★離婚の眼に見えるコストは、「財産分与」「慰謝料」「子の養育費」の３つにわかれるという。日経新聞５月１３日の日曜版からそのポイントをまとめておこう。

★「財産分与」
・同居している間に二人で築いたとされる「共有財産」である預貯金、株式など有価証券、不動産、自動車、家財道具、生命保険金の解約返戻金額、退職金、へそくり、などが対象となる。

・退職金の場合は、「離婚時点の自己都合退職したと想定して金額を計算し、同居していた期間分だけ財産分与の対象とする方法がある」と、同紙は退職金の分与方法を解説している。「絶対にわけてもらうわ！」という女性たちの怨念は、夫の退職金の分与にむかう。熟年離婚が増える背景もそこにあるといわれている。退職一時金を年金で受け取れば、分与を回避できるか？というとそうでもない。年金原資の残余期間分を一時金に換算して「分与」になるというのが定説である。

・分与割合は「現時点で共働きでなくとも２分の１が一般的だ」（同紙）

・財産分与の請求は離婚から２年以内。

・原則、非課税だが「多すぎる金額」（幾らをもって多すぎる？）や「不動産や株式などには課税対象になる場合もある」（と同紙は書くが、どんな場合かは解説なし）。

★「慰謝料」
・連れ合いのどちらかに生活破壊の責任がある場合には「３年以内なら請求できる」

・「一般的には５００万円程度が上限」

・浮気、不倫離婚の場合、「相手が配偶者を既婚者と知っていれば」、お相手にも慰謝料請求はできる。

★「養育費」
・子どもの衣食住や医療、教育費などの費用で、原則「話し合い」で決まる。

・「「父親の最終学歴などを参考に決まることも多い」（行政書士の露木幸彦さん）」（同紙）

・「養育費算定表」というのが、東京家庭裁判所のウエブサイトにあり。
これはなかなか便利である。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou.html

・同算定表の見方は、「例えば１４歳以下の子供が一人いて、支払う側の夫が給与所得者で年収７００万円、受け取る側の妻の給与年収が１００万円だと、１カ月の養育費の目安は６万～８万円」（同紙）