★今回の欧州経済危機の発火元であるギリシャは、すでに５月、「年金改革案を閣議決定した。６０歳だった女性の年金支給開始年齢を男性と同じ６５歳まで引き上げるほか、特別給付金の減額などを盛り込んだ」

★スペインでは「サルガド経済・財務相が８日、年金改革について野党と協議を始める方針を表明。支給開始年齢の65歳から67歳への引き上げや、低所得者以外は当面、支給額を据え置く措置」を公表している。

★ドイツでも「メルケル政権は社会保障費の削減を打ち出しており、医療保険や年金制度改革の検討」

★「財政再建に積極的な保守党が政権を獲得した英国では、給付額削減など改革案が浮上する可能性」というから、年金から社会保障全般におよぶ給付削減、負担増に欧州各国は大きく舵を切りだしたようだ。

★政府の年金給付削減には、必ず、ゼネラルストライキで応える欧州各国の労組である。政府と労組の年金削減戦争となるのか、今後の欧州の政情混乱は必至である。

★「仏の年金の赤字幅は２０１０年は３２０億ユーロ（約３兆６０００億円）に達する見込み」という同紙の記事があるが、これは積立不足なのか、保険料と年金給付との年間収支差なのかは不明。恐らく、年金給付債務に対する積立金との差額、その積立不足金とするには３２０億ユーロ（約３兆６０００億円）は余りにも小さいので、保険料と年金給付との年間収支差であろう。

★フランスの赤字幅は２０１０年は３２０億ユーロ（約３兆６０００億円）であるが、ニッポンの厚生年金は２００９年度▲９０００億円、２０１０年度▲１兆７０００億円、２０１１年度▲１兆１０００億円、累損３兆７０００億円に至る（厚労省発２００９年「財政検証レポート」）。フランスは大変だ、と対岸の火とばかり呑気には見ていられないニッポンである。

★欧州各国の年金削減策の多くは、支給開始年齢を６２歳とか６５歳に引き上げると言ったものが多い。これらはすでに日本の年金で導入された手でもある。この程度では、年金財政はそんなに簡単に好転するわけでもないことは、はからずもニッポン年金が示している。
欧州の年金給付削減、どこまで徹底されるのか？
今しばらく眼がはなせない。

★「強い経済、強い財政、強い社会保障」民主党菅直人首相のキャッチフレーズである。
その核は「年金改革」とも言う。
しかし、経済の空洞化、増大する借金、財源なく拡大していく社会保障がニッポンの現実である。
どこをどうしたら三方すべて強くなるのであろうか？
経済学の正道を覆す菅流経済学でもあるのだろうか？
それにしても、２００９年の衆議院選挙、あれほど燃え盛った年金改革論議がまったく下火である。
こんなことでいいのだろうか？