★２００７年４月１日以降の離婚は、婚姻期間中の夫の厚生年金の報酬比例部分、その計算の基礎になる標準報酬額の半分を上限に、双方の「合意」もしくは「裁判所の決定」によって「按分割合」が決まる。「按分割合」されるのは、夫の厚生年金の報酬比例部分だけであって、夫の老齢基礎年金は対象外である。

★結婚１０年で離婚。その期間の夫の年収平均５００万円。妻は専業主婦で第３号被保険者の場合である。
・夫の標準報酬総額は、５００万円×１０年＝５０００万円→５０００万円の５０％の按分割合となると、２５００万円÷１２０カ月≒２１万円。

・２１万円×０.００５４８１（支給率）×１２０カ月≒１４万円。月額にして１.２万円の老齢厚生年金が離婚した妻が支給開始年齢に達した年齢（６０歳～６５歳）に支給となる。

・妻自身が離婚後も国民年金だけの加入で４０年間あれば、老齢基礎年金は約７９万円、離婚分割された老齢厚生年金は約１４万円。あわせて約９３万円、月額７.７５万円。

・別れた夫は、前妻に分けた老齢厚生年金の婚姻期間１０年分の１４万円が差し引かれた年金を受ける。婚姻期間が長く、報酬が高ければたかいほど、妻への分割分は多く、自身の年金はどんどんわびしくなると心得ておきたい。

・離婚を繰り返す男性も年金からみたら「市場価値」が離婚のたびに劣化していくことも心得てほしい。

★離婚によって按分されるのは厚生年金の報酬比例部分の計算基礎である標準報酬総額である。したがって、夫が若くまだ給与が低いときの婚姻期間は、別れる妻には不利である。ここから、「ジックリ太らせてから別れる」といった熟年離婚が増加しているとは思いたくないが、しかし、現実はその通りなのである。

★離婚せず、夫が４０年間勤め、夫の標準報酬総額が平均月額で４０万円にでもなっていれば、夫６５歳で、夫の老齢厚生年金は約１０５万円。老齢基礎年金は約７９万円。さらに配偶者加給年金は３９.６万円。合わせて、２２３．６万円。月額で約１８.６万円。

★さらに、妻が６５歳になると、夫の老齢厚生年金は約１０５万円と老齢基礎年金は約７９万円、さらに妻の老齢基礎年金は約７９万円を足せば、約２６３万円、月額約２２万円（妻が６５歳から受け取れる振替加算は含めず。S３６年４月１日生まれの女性で年額約１.５３円）。

★離婚後も元妻は一人であれば、老後は月額７.７５万円。何とか喧嘩しながらも共に添い遂げれば月額約２２万円。この落差は大きい。しかも、夫が先に逝けば、遺族年金は遺族厚生年金が約７８万円、妻自身の老齢基礎年金は約７９万円、あわせて１５７万円。月額約１３万円となる。

★「年金分割によって熟年離婚がしやすくなったのは事実にしても、日本の年金制度はそもそも婚姻している夫婦に有利にできている。離婚すると妻は元夫の遺族基礎年金、遺族厚生年金などは一切、受給できなくなる」（日経新聞日曜版６月２０日号）から、離婚する女性の長生きのリスクは、きわめて大きい。

★逆に、別れた夫の後添いとして再婚した女性は、ある意味では、再婚はラッキー年金となるのが、日本の年金制度である。

★２００８年４月１日以降、実際には０８年５月からの婚姻期間中の夫の老齢厚生年金の報酬比例部分は、「協議」や「合意」や「裁判所決定」はいらず、「強制分割」となる。

★さて、離婚を決意した女性である。「女は、恐いのよ。夫の長年の裏切りは、どこかできっちりオトシマエをとりにいきますから。年金が欲しいわけではないの。分けてもらうものなら、家も貯金も年金もなんでもとりあげたい」とのことであった。しかし、それにしても、年金だけの世界では、年金離婚分割、決して「ニコニコ離婚」とはならない。