★亡くなったお父さんは、６５歳から国民年金を受けていた。
請求時に「昔の勤めていた期間の厚生年金があるはず」と、市区町村の窓口に問い合わせた。ところが、記録がない、加入していた証拠を示せ、といわれ、渋々引きさがる。「わずか数年の加入期間だから・・」とあきらめたようだ。３０年前の社会保険庁、消えた年金記録を探す気がもともとなかった。本人が当時の被保険者証か給与明細でも示さない限り、とりあってくれなかったわけだ。

★２００８年に９１歳で死亡。ご家族が死亡届時に亡夫の厚生年金期間の再調査を依頼。この時も、市区町村の国民年金の窓口で、戦中戦後直後の期間は無効になったケースが多い、脱退手当金をもらっていたのではないかと、遺族にとっては雲をつかむような話をして門前払いをしようとする。

ここで、年金記録第三者機関に調査依頼をし、「勤めていたという会社名、その住所などを示せば、必ず、記録はでてくるはず」とアドバイス。

★２０１０年６月、ようやくにして「申出の会社があった」「亡くなったお父さんは勤めていたらしい」と、年金事務所から連絡あり。３０年分の未払い年金が一時金となって遺族に支給されることになった。

★「父は若い頃から日記をつけていた。そこに勤めていた会社名があった。それを提出するつもりだった。しかし、それは必要ないと役所に言われた。どうしてでしょうか？」
恐らく、旧社会保険庁の古い紙台帳に会社名から本人名があったのであろう。

★田中さんの亡くなった御尊父の未払い年金は、年額８万円の３０年分を一時金で受け取ることになる。所得税や住民税はどうなるか？国や地方自治体の税金の徴収権は５年で時効となるため、時効特例法による遡及年金や一時金は非課税である。