★２００９年衆議院選挙で民主党が公約にかかげ、政権交代後も表明してきた年金改革案の核は３点あった。（　）内は筆者注。
１.全国民共通かつ強制加入の所得比例年金の導入（＝現行厚生年金所得比例年金の全国民適用）
２.最低保障年金月額７万円（＝現行国民年金の廃止・全額消費税を財源）
３.２０１４年以降に導入する前に衆議院選挙をして国民の信を問う

★「新年金制度に関する検討会（議長・菅直人首相）」の基本７原則から、所得比例年金の導入が隠された。「年金一元化＝全国民が同じ１つの年金制度」という言い回しに変化。

★最低保障年金月額７万円の７万円が消え、「最低保障＝最低限の年金額を保障」に後退。

★「検討会は新たな年金制度を検討する必要性について、労働力人口の減少などを挙げて「現行制度を存続させることは困難」」（日経新聞６月２９日夕刊）を年金改革の要因としている。
しかしなぜ現行制度の持続が困難で、民主党改革案が持続可能なのか、ここが肝心なのだが、未だ掘り下げた説明がない。

★問題の掘り下げがないから、年金の制度危機の共有が生まれない。
「国民的議論」をどんなにしたところで、改革への不退転の気概が出てこない。
民主党年金改革案、これは新たな迷走の始まりとなりそうである。