★「定年制度｣がある場合に限っては、引き続き同じ会社で働いていても「使用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届け及び被保険者資格取得届を提出させる」ことになっていた。
なぜ、そうなったか？

★一般的には６０歳定年後はそのまま「嘱託｣扱いとなって、給与が大幅にダウンする。
しかしその翌月も翌々月、４か月間ほど社会保険料はこれまで通りであった。６０歳定年前の報酬で決められたものだから、大幅にダウンした月給の手取りは、見る影どころか、影も形もないものになる。「随時改定」が決定され保険料が下がるまで、この強制徴収に耐えなくてはならなかった。

★しかも６０歳定年後は、給与と在職老齢年金で定年前の給与水準の８割程度と見込んでいたら、６０歳定年前の総報酬月額相当額と年金月額の合計額が余りにも高く、年金は全額支給停止ということになる場合が多々ある。

★そこで、６０歳からの特別支給の老齢厚生年金の受給権があり、一旦は定年退職である証拠書類があれば、一度、資格を喪失させて、同時に資格取得し、大幅にダウンした報酬で届けることをみとめることになったようだ。

★６０歳定年直後から保険料も報酬に見合ったものに変更され、直ちにではないが、在職老齢年金の支給停止解除も早まることになった。これは平成８年の通知で明確にされたようだ。

★ところが、６０歳になって退職金も定年制度もなく、引き続き働いてもらいましょうという会社もある。
定年制度が適用されない役員や非正規社員というケースもある。

★共に給与は大幅にダウンすれども、「定年制度があれば」「定年退職扱い」で一旦は見なし資格喪失･資格取得とし社会保険料の下がり、在職老齢年金も受けられる。「定年制度のない」場合は、引き続き雇用は同じだが、見なし資格喪失･資格取得をみとめてこなかった。

★２０１０年６月２０日の「通知改定」によれば、
・「特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって」
・「退職後継続して再雇用される者」
・「使用関係が一旦中断したものと見なし」
・「事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取り扱い」
・「被保険者資格取得届にその者が退職をした後、新たな雇用契約」などが必要とある。

★６０歳から給与がダウンするならばその時点で、定年制度があってもなくとも継続再雇用をする場合、一旦退職手続き、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届の提出が必須条件ということになったわけだ。