★長崎市の女性は２００２年に夫の死亡保険金６３００万円を受け取った。まず、死亡保険金６３００万円が相続財産として相続税が課税された。しかし４０００万円を死亡保険金として一時金として受け取り、残り２３００万円を１０年確定の年金払いとした。ところが、初年度の２３０万円の年金に対して、税務署は年金を雑所得として所得税を課税した。ここで遺族である女性はこれを「二重課税」として、国税庁相手に訴訟に持ち込んだ。
一審・長崎地裁では原告側遺族が勝訴、二審・福岡高裁は「課税は適法」とし原告側遺族が敗訴。最高裁判決は、一審・長崎地裁の判断を支持したことになった。

★最高裁の判断は次の点にある。
「「相続税の対象となる年金受給権と、毎年の年金のうち運用益を除いた元本（現在価値）部分は、経済的価値が同一」「今回問題となった１年目の年金は、全額が元本に当たる」と判断し、同一資産への二重課税を禁じた所得税法に基づき非課税とすべき」（日経新聞７月６日夕刊）。
「１年目の年金で支払った所得税２万５６００円」を還付するとなった。

★今回の長崎市の女性遺族の場合、敗訴した国税庁は、「１年目の年金で支払った所得税２万５６００円を還付する」ことになったわけだが、こうしたケースは生命保険会社一社で平均３０００件という。
「日本生命保険によると、現時点で遺族に保険金を支払い中の契約は約３４００件。明治安田生命保険は約３６００件、住友生命保険も裁判で示された資料で約５０００件という。所得税を返還する必要があるのは数万件にのぼるとみられ」と日経新聞７月７日号は報じている。

★日経新聞７月７日夕刊によると、
野田佳彦財務相は「過去５年分の所得税は請求を出してもらい、減額更正する形で対処していく」と述べ、所得税分を返還する方針を示した」とある。
国税の徴収権５年時効を適用するため還付されるのも過去５年ということになるようだ。
また、他の金融商品の二重課税に関しては「今回の判決を踏まえ、改善すべきは改善していく。政府税制調査会で議論し、来年度税制改正で対応する」とのことである。

★この二重課税問題は日経新聞７月７日号では、定期預金などの他に「株式を相続した場合に生じる配当期待権や著作権、特許権なども扱いを整理する必要」と指摘している。

★実際には、相続人が３人ならば８０００万円以上の遺産が相続税納付の対象となる。
しかし、その数は毎年の死亡者の４％～５％程度である。
２００７年度（H１９）で死亡者１０８万人のうち約４万６８２０人、４.２％が相続税納付対象の遺産を残した。相続税と所得税の二重課税、新聞マスコミが騒ぐほどには、実害は誰もが遭遇する一般的な話ではないようだ。