★「支給記録がありながら手当金をもらっていない人は、年金記録を訂正すれば加入期間が延びて年金の受取額が増える」日経新聞９月１５日号で報じている。
対象者は１９４１年（S１６）４月１日以前に生まれた人である。現在６９歳以上の人が対象である。日本年金機構から通知が来たら、その通知書にある書類を持参して最寄りの年金事務所に行くと、あれこれ聞かれることもなく年金額が増額改定される可能性が高い。
ここで「脱退手当金」についておさらいをしておこう。

★その昔、「脱手」をもらってハワイに行こう、などと呼び掛けた不謹慎な学者がいた。
その昔とは、１９８６年（昭和６１）３月以前である。昭和６１年４月以降は「脱退手当金」は制度的には廃止となった。老齢基礎年金が導入され、公的年金の最低必要資格期間２５年（生年月日によっては期間短縮特例あり）以上に結びつけば、支給開始年齢（６０歳～６５歳）になれば厚生年金６年分でも受給権がうけられるようになった。

★しかし１９８６年（昭和６１）４月以前に「脱退手当金」の受給要件を満たしていた人には従前通り、脱退手当金を受けられるようにしてきた。

★「脱退手当金」は昭和１９年の厚生年金制度が発足した当時からあった。支給要件は時代とともに変遷してきた。現在の支給要件は５点。

1.昭和１６年４月１日以前に生まれた人（現在６９歳以上）
2.厚生年金の被保険者期間５年以上
3.６０歳に達して厚生年金被保険者でなくなっていること
4.老齢厚生年金の受給加入資格期間を満たしていないこと
5.過去に脱退手当金額をうわまわる障害厚生年金の受給権を有していないこと

★「脱退手当金」の額は、被保険者であった全期間の平均標準報酬月額×支給率（被保険者期間に応じ最低１．１～最高５．４）
１０年間会社勤めをして、当時の平均給与１０万円とすると、約２１万円程度の脱退手当金となった。件の学者が『「脱手」をもらってハワイに行こう』と壽退職する女性たちのあさはかさを皮肉ったのも頷ける現実があったのだ。昭和の古の女性たちにとって、年金なんて鼻からあてにしていなかったのか、結婚すれば老後は亭主の年金で十分という意識だったのだ。

★２０１０年９月、「脱退手当金」受給したおばあさんやお母さんのうち救済されるのは次の２点に該当する場合である。

1.脱退手当金未支給期間（実際にもらった脱退手当金の期間にない期間）ともらった脱退手当金の計算の基になった期間が、厚生年金の「同じ記号番号」である。
　「実際にもらった脱退手当金の期間の前に脱退手当金未支給期間がある」場合

2. 脱退手当金未支給期間（実際にもらった脱退手当金の期間にない期間）ともらった脱退手当金の計算の基になった期間が、厚生年金の「異なる記号番号」である。
　「実際にもらった脱退手当金の期間の前に脱退手当金未支給期間があり」かつ、「脱退手当金の支給日から１年以内に国民年金などに加入し、未納がない場合。
旧姓時代の記号番号、新姓の記号番号、一人でダブルの記号番号をもっている場合である。

★「脱退手当金」には５年時効がない。
「脱退手当金」は「すべて請求したときに受給権が発生」となっているので、今回の日本年金機構からの通知ハガキをもって、年金事務所に駆け込めば、過去の未支給分は受け取ることができる。