★さて民主党政権の総務省で議員年金の公費投入を主張する議会関係者とは誰なのか？
総務省の地方議会議員年金検討会と全国市議会議長会である。そこで制度存続か制度廃止が論議されている。

★存続Ａ案とＢ案、廃止案である。東京都新宿区の場合の数値は、「地方議員年金を廃止する市民と議員の会」のウエブ情報から引用。

1.存続Ａ案：給付水準１０％カット、税金投入４７％から４９％引き上げ。議員本人負担は東京都新宿区の場合で現行「報酬額の１６％から１７.５％」と「賞与支給額の７.５％から１４％」

2.存続Ｂ案：給付水準５％カット、税金投入４７％から５７％引き上げ。議員本人負担は東京都新宿区の場合で現行「報酬額の１６％から１７％」と「賞与支給額の７.５％から１０％」

3.廃止案：総務省試案では廃止後の支給額は、２案を提示している。
・全員が一時金選択の場合は約１兆１２７５億円。
・年金受給権者が年金選択、その他の者が一時金選択の場合は約１兆３４３８億円。
「公費負担を大幅に増やすＢ案を選択し、２０７８年度まで存続させた費用と同じ水準」（日経新聞朝刊９月２３日号）になるという。
「地方議員年金を廃止する市民と議員の会」では「「制度存続」の立場で恣意的に作成された総額」と批判している。

★しかし地方自治体はほとんどが財政赤字で、巨額な債務をかかえている。
地方議会議員の年金の赤字補てんの税金投入などできるはずがない。制度廃止が自然の姿であるが、廃止時は「納付保険料の８０％」（全国市議会議長会）の保証、お笑である。

★企業年金の世界では制度廃止＝残余財産の分配が原則である。すでに積立金ゼロの財政破綻である地方議会議員年金、そもそもが「積立共済」である。分配金ゼロの廃止が常識である。

★地方議会議員年金の積立不足をここまで放置してきた歴代の総務相と総務省幹部の責任をなぜ問わないのか？これまた呆れた話である。

★年金受給額の平均は、年額平均約９５万円―都道府県議会議員約１９５万円、市議会議員１０３万円、町村議会議員６８万円（いずれも２００７年度平均・第2回地方議会議員年金制度検討会２０１０年５月２９日より）

★地方議会議員も国民年金加入となる。４０年加入して老齢基礎年金約７９万円を足すと、
年額平均約１７４万円・都道府県議会議員約２７４万円、市議会議員１８２万円、町村議会議員１４７万円。年額平均でみると、ほぼサラリーマン＆ウーマンが受給する厚生年金と老齢基礎年金の最近の既裁定年金の水準である。しかし地方議会議員に６０歳定年引退制度はない。選挙に落ちない限り、８０歳、９０歳まで議員でいられる。

★地方議会議員年金には、議員の厚生年金や公務員共済年金などとの併給調整（重複期間があれば議員年金の４０％控除）はある。また高額所得者に一部支給停止もある。議員年金額が１９０.４万円以上かつ年金以外の所得が５００万円超のときは６９０.４万円を超える額の２分の１の相当額の支給停止というように、サラリーマン＆ウーマンの在職老齢年金よりも格段の優遇策である。

★総務省の方針は税金投入、破綻先送り策に落ち着く雲行きである。地方議会議員の年金破綻寸前ということであるが、我々選挙民＝納税者が見過ごしている間に、ニッポンの地方議会議員の先生達をとんでもない「高給遊民」にしてしまっている現実がある。
彼らの報酬をみてみないといけない。
（次号に続く）