★「平均給与４０６万円」は、「１９４９年に統計を取り始めて以来、減少率と下落額は最大を記録。これまで前年比で最大だった０８年の下落幅７万６千円（１.７％）を大きく上回った」「平均給与は８９年の４０２万４千円と同水準。給与がピークだった９７年の４６７万３千円から６１万４千円下がった」と日経新聞朝刊２９日号は報じている。

★国税庁「平成２１年分民間給与実態統計調査」からポイントをあげておこう。

１．１年を通じた給与所得者数は、４，５０６万人（対前年比１.８％減、８２万人の減少）。給与所得者数は男性２７１９万人（同２.２％減、６２.５万人の減少）、女性１，７８６1万人（同１.1％減、１９万人の減少）。昭和２２年から２４年生まれの団塊世代の大量退職とパートや派遣、さらに正規社員に及んだリストラなどが推定できる。対前年で８２万人の減少は、２００４年から２００８年まで増加傾向にあった民間企業の給与所得者が０９年からにわかに減少に転じた表徴的数値である。

２.男女平均給与４０６万円、男性は平均年齢４４.５歳で平均給与５００万円、女性は平均年齢４４.３歳で平均給与２６３万円。

３. 業種による平均給与は、「最も高い電気・ガス･熱供給・水道業では８００万円超の者が２８.２％と最も多く、それに次ぐ金融業，保険業でも８００万円超の者が２６％で、最も多い。一方、平均給与が最も低い宿泊業，飲食サービス業では１００万円以下の者が２６.２％と最も多くなっている」（同調査）

４.給与のピークは４５歳～５４歳で平均給与は４７８万円。男性は５０歳～５４歳までにピークとなり平均給与６２９万円。女性は３０歳～３４歳でピークとなり平均給与２９１万円で、それ以降は加齢とともに平均給与が下がっていき、５５歳～５９歳で平均給与２５１万円。

５.給与階級別の所得者の構成比を男女別に整理しておきたい。

男性：合計２７１９万人
・２００万円以下１１％で約３００万人。
・２００万円以上４００万円以下は３４.１％で約９００万人。
・４００万円以上６００万円以下は２９.５％で約８００万人。
・６００万円以上８００万円以下は１３.４％で約３６４万人。
・８００万円以上は１２.２％で約３２９万人。
過去５年の推移では、２００万円以下は２．１％増、２００万円以上４００万円以下は約５％増となっている。４００万以上～８００万円の階層が約５％減である。

女性：合計１７８６万人
・２００万円以下４５％で約８００万人。
・２００万円以上４００万円以下は３８％で約６７８万人。
・４００万円以上６００万円以下は１２.４％で約２２１万人。
・６００万円以上８００万円以下は２.９％で約５１万人。
・８００万円以上は１.７％で約２２万人。