２０１０年度追加採用商品、「外国株投信に限れば６割超が新興国株投信」

★確定拠出年金の資産運用は海面すれすれの超低空飛行から抜け出せないでいる。
国内株もダメ、欧米も冴えないなか、ＢＲＩＣｓを中心に韓国、ブラジルなど新興国２２カ国株式の投資信託の採用は２００９年の秋頃から、企業型確定拠出年金では主要テーマになっている。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の調査による確定拠出年金資産運用状況調査の概要を日経新聞朝刊９月３０日号、「Ｒ＆Ｉが企業と契約を結ぶ主な金融機関５６社」が把握している契約先が「１０年度にどんな運用商品を追加採用するか」によれば、「運用商品を追加する企業は１９４社」、「追加商品数はのべ４１４本」、「外国株投信の８５本（約２割）で、そのうち新興国株投信が５３本を占めた」と同記事にはある。

請求保留４５万人、住所不明７６万人、未払い年金額は累積１４４０億円

★企業年金中途脱退者の年金の未請求者、住所不明者が減らない。
厚生年金基金や企業年金基金を１０年未満（基金によっては１５年未満）で脱退し、その年金原資を企業年金連合会に移換された現在６０歳以上の年金受給権者は、２０１０年７月末、６１６万人に達している。そのうち４９５万人は年金請求し年金裁定済。請求書を送付するも本人が請求しない請求保留者は４５万人、現住所不明者は７６万人。９月３０日、企業年金連合会は「事業の実施状況に関する報告」が厚労相に提出された。
http://www.pfa.or.jp/gaiyo/hokoku/files/press_20100930.pdf

週刊ダイヤモンド特集「怪しい商法、騙しの手口」（１０月９日号）は保存版である

★怪しい商売が繁盛している。
「悪徳商法の契約の合計額は６５４８億円（０９年度）」である。全国の消費生活センターに相談した人は、「被害者全体の１３.５％」で、週刊ダイヤモンドの特集では、この数字を逆算すると「想定される被害総額」は約４兆８５００億円、「GDPの１％に相当」と推定している。
未公開株に２０００万円を投じて紙屑にした８２歳の年金老人からアダルトサイトのワンクリック請求のカモになる若者まで、悪徳商法の一億総餌食、あなたも私もいつでも、どこでも騙される商売があふれかえっているニッポンである。
http://dw.diamond.ne.jp/

５０歳、手取り年収３００万円、年間保険料９０万円、これは何なんだ？！

★ライフプランセミナ―の現場で愕然とするのは高額な生命保険料だ。
誰もがこの生命保険料を６０歳の定年まで払いつづけるつもりになっている。
大企業の社員といえども、５０歳台の夫婦、子ども２人、税金や社会保険料、住宅ローンを引いた使える年収が３００万円～４５０万円というのが一般的である。ここから、日常生活費、子どもの教育費を引けば、かなり厳しい家計が想像される。しかし、ほとんど多くのニッポンのサラリーマンの家計支出にドカーンと生命保険料がいすわっている現実を目の当たりにする。

日銀、政策金利０％～０.１％、資産購入５兆円

★世界最低、人類史上最低、ニッポンの低金利はすでに１５年が経過している。
２０１０年１０月５日、日銀は政策金利０％～０.１％（現在０.１％）に引き下げ、物価上昇率１％が見通せるまで「ゼロ金利政策」を継続すると表明。ゼロ金利政策、その解除の条件としてインフレターゲット１％を設定した点だけが目新しい。

記録回復迅速化、１７７万人の増額

★マスメディアはなぜか、長妻昭元厚労大臣に冷淡である。
「長妻さんは大臣というより係長みたいだった」という省内お役人の揶揄が記者クラブにも伝染しているのだろう。悔し涙がこぼれそうな長妻昭元厚労省大臣のさよなら会見は９月２２日だった。やり残したことは２０１３年の民主党年金改革案の立案だった。会見では「ずっと省内で何十回もシミュレーションをしている」と言っていた。そこまでやっているなら、さっさとその試算をだしなよ！といいたいところだ。
だから本誌が再三再四にわたって言及したように、年金改革は記録問題と並行して同時かつ即妙に制度設計にとりかかるべきだったのだ。しかしミスター年金記録と冷やかされるだけあって長妻昭元厚労大臣、年金記録の回復業務には、叱咤激励、陣頭指揮にあたったのか、確かな実績をあげたようだ。

エマージング株式投資で団塊世代の年金給付増に備える？

★公的年金の市場運用を委託しているのは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）である。
１０月８日、「新規運用受託機関公募のお知らせ」という表題で、エマージング株式アクティブ及びパッシブ運用を行う内外運用機関を募集している。日経新聞朝刊１０月１１日号では、「ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）のほか南アフリカ、メキシコなどの株式市場に上場する企業」を投資対象にすると報じている。

予定利率０.７％（日生）、０.９％（第一）

★一時払い養老保険・年金保険の保険料値上げが相次いでいる。
日本生命は１１月から予定利率を０.９％から０.７％に引き下げ保険料を引き上げる。日生の０.７％の予定利率水準は、「過去最低水準」と日経新聞朝刊１０月１３日号は報じる。第一生命は１０月分契約の一時払い養老保険の予定利率を０.９％。これは「２００３年５月の０.６％以来７年ぶりの水準」（同紙）。

約２１億の不明金、未だ解明できず、当事者は依然として行方不明？

★約２２億円の不明金発覚から１カ月が経過した。
長野県建設業年金基金の資金管理を一手に仕切っていた男性事務長には未だ連絡がとれない。厚生年金基金の内部調査でも掛金の流れ、約２２億円という巨額のお金の流れが未だ解明できない状態。本邦唯一、報道を続けているのは地元の信濃毎日新聞である。同紙は「遠い解明」と１０月１１日日のウエブ版で「県建設業厚生年金基金の調査委員会が第５回会合後に開いた記者会見」を報じている。同紙と某筋からの情報から、長野県建設業年金基金、監督官庁である厚労省の「信じられない！」話をまとめておきたい。

監督官庁、厚労省は責任回避の理屈をこねる

★約２２億円の掛金不明事件、厚労省は奇妙なことを言う。
２００６年７月から３０回にわたって男性事務長氏によって引き出されたことが疑われている事件である。厚労省は０６年１１月に定期監査に入っていたが、掛金の流出をチェックできなかった。さらに「０７年１１月、長野県建設業厚生年金基金への定期監査でも、前年６月から存在していたとみられる不明金に気付かなかった」「「基金の通帳と、運用委託先の金融機関側の入金記録などを直接突き合わせてはいなかったとみられる」（信濃毎日新聞10/11ウエブ版）ところが、監督官庁である厚労省企業年金国民年金基金課は奇妙な理屈を言って責任回避を決め込む。

４年間も不足掛金をなぜ発見できなかった「大手保険会社」とはどこか？

★厚生年金基金の掛金は委託先金融機関に毎月振り込まれる。
過去４年間（２００６年７月から）も決められた掛金額が振り込まれず見過ごしてきた金融機関はどこなのか？
幾つかの金融機関を委託先とする厚生年金基金は、原則、総幹事金融機関（生保か信託銀行）に掛金総額が振り込まれ、毎月、総幹事から委託先のシェア別に各金融機関に掛金配分され振り込まれる。４年間で送金されなかった不明金が計２１億９千万円とすると、資産残高２００億円足らずの厚生年金基金では巨額な未収掛金が存在したはずである。

会計基準変更、積立不足一括計上、マイナス運用、予定利率引き下げ、給付削減

★企業年金の現状は四面楚歌である。
２０１０年度上半期の資産運用は、厚生年金基金でマイナス５％強、確定給付企業年金でマイナス３％強と推計される。２０１０年３月期から退職給付債務の現在価値を計算する割引率が期末の長期国債、優良社債の利回りとなった。ここから、企業年金経営は一段と厳しい経済環境にさらされている。企業年金２０１２年問題は２０００年の退職給付会計導入期の深刻さとは桁違いの深刻度合いである。

約１兆３４００億円の税金投入で給付は保障？

★破綻した年金制度に安易に税金投入していいのだろうか？
地方議員の年金制度である。市町村議員の共済会は２０１１年度、都道府県議員は２０２１年度に制度破綻が待っている。

「巨額不明金で報告書　詳細明かさず」信濃毎日新聞

★２１億９千万円の不明金問題を取り上げているのは信濃毎日新聞だけである。
同紙ウエブ版は、「同基金の調査委員会（中川信幸委員長）は１９日、６回目の会合を長野市内で開き、再発防止に向けた報告書をまとめた」と報じている。

米連邦準備理事会、「景気が二番底に陥る懸念が後退していると示唆」

★米国経済は、ドル安政策が奏功しているのか？
米連邦準備理事会（FRB）の地区連銀経済報告は、「総括判断で「経済活動は緩やかだが、総じて成長が続いている」と分析」（日経新聞朝刊１０月２１日号）している。
これを受けてNYダウ２０日、前日比１２９．３５ドル（１．１８％）高の１万１１０７．９７ドル。しかし「分野別では、製造業で「生産・新規受注に伸びが見られる」としている。ただ、先行きの不透明感が強いため「多くの企業は雇用増をなおためらっている」状況だ」（同紙）とあるように、底固い回復基調ではない。

来年の「ねんきん定期便」は個人用IDが通知される予定

★「ねんきん定期便」は２００９年度に始まり、１０年から毎年通知されることになっている。０９年版「ねんきん定期便」は過去の加入記録がすべて掲載。１０年版は過去１年分だけの加入記録と過去の加入履歴である。現在もインターネットを通じて自分の年金記録を紹介できるが、日本年金機構（旧社会保険庁）は２０１１年２月から個人用IDと基礎年金番号を入力すれば、即時に、自分の年金加入記録が表示されるようにする計画である。

強い円、弱くなるドル、さまよう日本株、何を狙うか個人の投資マインド

★１０月２５日の外国為替市場、１９９５年４月以来の円高となった。東芝の佐々木則夫社長は、「１ドル＝７０円の円高を想定」「生産、調達の海外比率を引き上げるなど事業構造の転換に取り組んでいることを明らかにした」（ロイター・東京１０月２５日）。円高、ドル安はしばらくの常態と受け止める傾向が広がりはじめている。
よこたわる円高、ずぶずぶのドル安、個人投資家はどうみているのか？

変動金利は１％未満、固定１０年で２％未満、新規、借り換えのチャンスである

★住宅ローンは１０月に入って「異変」が起きている。
銀行、農協、ネット銀行、入り乱れて特別金利キャンペーンが目白押しである。
ネット金利比較では、住信ＳＢＩネット銀行が一人勝ちの観がある。
住信ＳＢＩネット銀行は変動金利０.９７５％、１０年固定１.４９％、２０年固定２.３％である。２０年以上固定ならば大手都市銀行のみずほ銀行は３０年固定で２.５％を提示している。「正直なところ、住信ＳＢＩネット銀行の保証料、団信保険料、８疾病保障無料、一部繰上げ返済手数料無料にはかないませんよ」と某都銀の営業マン氏は嘆いていた。フラット３５などで３５年固定３％強の借入金利ならば、今が借換のチャンスである。

日仏年金改革案の違い。政治も労働者も覚悟がないニッポン。

★フランス労働者の伝統は筋を通すことでは断固として闘うところにある。
「クオリティー・オブ・ライフ」は自分で守るというフランス革命以来の血筋でもあるのか？
年金改革法案に反対の労組ストライキも下火というニュースが流れるなか、１０月２７日は政府案が上下院で可決となった。それでも２８日と１１月６日に全土で反対デモを実施するフランス労働者は、改革の良し悪しを脇においても、「反体制」としての矜持は高い。
対する政府、現代のナポレオン・ボナパリストをめざすサルコジ大統領も一歩も引かず、不退転の決意はアッパレである。

稼げる最後の１０年、明確な目標構築が必要である

★社員４５歳でライフプランセミナーを始める企業が増えている。２０１０年秋、各社各様のミドルのためのライフプランセミナーで全国を旅する日が続いている。
そんな折に、５０代の４７％が「この１年間に貯蓄が減った」という金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」の記事が目についた。
老後を目前にして「「貯蓄がない」と答えた世帯の比率は２００９年に２２％となり、１９６３年当時の水準まで上昇した」と日経新聞１０月２６日号は報じている。