★増えない所得、増えない貯蓄、先細る所得、消えていく貯蓄。
日本人の家計プランは今、着実に危機を増していると実感するのも４５歳ライフプランセミナーの現実でもある。

★４５歳、１９６１年生まれである。年金支給開始年齢は男性６５歳、女性は老齢厚生年金６４歳、老齢基礎年金と合わせた満額の年金は６５歳となる。どちらも６０歳定年から５年間から４年間は無年金となる。

★この世代の辛い未来が際立っているのは、国の政策にも、企業の制度にも、６０歳台前半の確固とした対策が今のところなにもないことである。

★多くの企業では６０歳からの「継続雇用」や「再雇用」を敷いている。給与は現役時の半分、月額２０万円から１５万円が現在の水準である。
厚生年金から月額１０万円、企業年金５万円、高年齢雇用継続給付が２万から３万円、給与が２０万円、合計３７万円前後が６０歳～６５歳までの月額給与の水準である。
この制度の恩恵を受けられる人はまだ幸せである。

★現在の厚生年金の６０歳台前半の在職老齢年金、企業の「継続雇用」や「再雇用」制度は、団塊世代に対応したものである。月額２０万円から１５万円といった６０歳以降の「給与体系」も、これらの制度を前提にしたものである。

★団塊世代は最後の逃げ切り世代、と後代の世代に批判される。
国や企業の手厚い支援策が享受できる最後の世代でもある。

★４５歳、１９６１年生まれ世代の「不安」は、６０歳～６５歳の間に厚生年金支給ない。６０歳台前半の在職老齢年金の対象にもならない。
５年間のつなぎとなる企業年金はどうなるのか。２０１０年の現在、１５年後の企業年金制度の持続性が保証されているわけではない。

★民主党政権内には「定年」を６５歳に強制化する案がある。
しかし１５年後の会社に、６０歳～６５歳までの「継続雇用」や「再雇用」を用意できる「仕事」がビルドインされているかどうかは、誰もわからない。
今でも管理職には、６０歳定年か６０歳前の早期退職優遇はあるが、「継続雇用」などない会社は多い。

★誰もが「制度」の持続性を保証していないことである。
今から１５年前、１９９５年頃であった。日本社会はバブル経済破綻後、忍び寄る金融危機のなかでも、誰もが国の年金は破綻するわけがないと言っていた。企業年金も公的年金の補完制度として十分に機能すると信じていた。
あれから１５年、すべてがヨレヨレと制度疲労の淵に追い込まれてしまった。
国や企業の制度は「不滅」ではない。

★あてにできるとした「今の仕事」である。今の自分の仕事の稼ぎである。
これが残り１５年間あるとしても、本当に稼げるのは４５歳から５６歳ぐらいの１０年間しかないのである。

★この１０年、何を目標とし、どのくらい蓄え、どのような蓄えの仕組みを作るか、４５歳のライフプランセミナーの課題である。
この１０年を確かにしない限り、６０歳以降の人生はさらに厳しいものがある。
４５歳、１９６１年以降の生まれの世代のライフプラン、不撓不屈のライフプランはどう創られるか？講師も受講者も真剣勝負である。