「適当な仕事がありそうにない」１６３万人、対前年で１４万人増

★失業率より潜在的長期失業者の増加が深刻である。
２０１０年９月末の完全失業率は５.０％で３４０万人と1年前に比べ２３万人減少と総務省統計局「労働力調査」にある。「就業者数６３０９万人と１年前に比べ１４万人増加」と同調査にある。しかし深刻なのは、適当な仕事がありそうでもないから就職活動を放棄した潜在的長期失業者１６３万人（Ｈ２１「労働力調査詳細集計」）である。前年Ｈ２０年１４９万人から１４万人増である。

郵送か、ネットかの選択制となり、ネット希望者は「ねんきん定期便」郵送はなくなる予定
★「ねんきん定期便」のネット化は歓迎である。
２０１２年度から郵送か、ネットかの選択制にすると日本年金機構が発表している。
２００９年度から始まった「ねんきん定期便」は、２０１０年度から毎年の誕生月に郵送されてくることになった。２００９年度版は過去の全記録、２０１０年度版から過去１年の加入実績記録となったわけだから、４０歳の人なら年金支給開始年齢まで２５枚の「ねんきん定期便」をもらうことになる。日本年金機構は、２０１１年度２月からの「ねんきん定期便」に個人用IDを付記、インターネット版ねんきん定期便を開設することになっている。２０１２年度から郵送か、ネットの選択、それ以降はネット希望者には「「ねんきん定期便」の郵送をやめ、ネットを使った年金記録に確認に切り替える」（日経新聞朝刊１１月２日号）

２０１０年９月からＳＣＩエマージング市場１４％高、ＮＹダウ工業株３０種平均１１％高、日経平均４％高

★新興国市場にバブルの信号が灯りだしたのか？
「ブラジルは１０月、海外からの一部投資に対する課税の強化に踏み切った」「フィリッピンは自国通貨ペソ高を抑制」（日経新聞夕刊１１月２日号）インフレリスクの高まりから中国やインドなど新興国で利上げが続き、１１月２日は「インフレリスクは中期的に高まっている」「オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、４．７５％」（ロイターネットニュース）世界中にあふれかえるマネーはどこに行こうとしているのか？

制度重複加入者を除した実質加入者は１０００万人前後か？

★企業年金の２０１０年３月末の制度別加入状況をみておこう。
２０１０年３月末で企業年金の延べ加入者総数は１６９７万人ということだが、ここには制度重複加入者も含まれている。
日本の企業年金は厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金（DC）、適格年金とすると、制度重複加入者、制度単独加入者の実数はどのくらいになるのか？
公的年金加入者のうちどのくらいになるのかを知りたいところだ。企業年金はどの程度、日本の企業に普及しているのか？

責任の所在も胡散霧消、約２２億円の不明金、掛金引上げで逃げ切れるか

★年金資産の使途不明金は結局、加入者にまわされる。
信濃毎日新聞ネット版（１１月５日号）は、その後の長野県建設業厚生年金基金の不明金２１億９千万円の行方を報じている。「約７千人の加入員や事業所が支払う掛け金の増額を検討」「同基金は１日付で元県職員の常務理事を選任。新任の事務長も就任」「現行の掛け率は、加入員負担分と事業所負担分を合わせて、標準給与月額の４・５％と賞与標準給与の４％。全体で０・１～０・２ポイント程度の増額を検討」「不十分な監査で不明金発生を防げなかった理事らの責任問題は会合で議題にならなかった」
長野県建設業厚生年金基金、一部のボス建設会社が支配する環境ではその下請け孫請け会社の社長さんたちもなんの声もだせないようだ。

ついに７０歳まで雇用延長を画策する政府の「高年齢者雇用確保措置」

★６０歳定年は終わろうとしているのか？
厚生労働省は、「希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合を５０％、企業の実情に応じた何らかの仕組みで７０歳まで働ける企業の割合を２０％とすることを目指す」と、「平成２２年「高年齢者の雇用状況」集計調査の今後の課題で表明している。
２０１０年６月現在、６５歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施している企業は９６.６％に進展。今や６０歳過ぎも現役が当然の姿になってきた。

自己負担の月額上限１８万円強に引き上げか？

★健康保険の高額療養費制度の見直しが検討されている。
日経新聞朝刊１１月８日号は「医療費上限、高所得者上げ」のタイトルで「高額療養費制度」の見直しを一面トップで取り上げている。
「年収８００万円～１０００万円」のミドル層の健保自己負担の月額上限は、現行１５万円を１８万円に引き上げる案が浮上している、と同紙は報じている。さらに「年収１０００万円以上」の上限は「２５万円程度にする案を検討」している。厚労省の社会保障審議会医療保険部会で改正案を論議、「年末までにまとめたうえで、政令の改正に着手。来年夏にも実施」とある。

７５歳以上後期高齢者医療制度廃止、国保保険料６.３万円から９.５万円

★高齢者医療制度改革会議がある。２０１３年度（Ｈ２５）には現行の後期高齢者医療制度を廃止、７５歳以上の高齢者も若人と同じ制度に加入とする改正案を取りまとめる厚労省主道の会議である。地域で暮らす高齢者は市町村の国保、７５歳以上の現役勤労者と被扶養者は協会けんぽか健康保険組合などの被用者健保に加入とするのが課題としている。保険料はどうなるのか？

利用者負担引き上げ、４０歳以上勤労者の保険料の負担引き上げ

★社会保険審議会介護保険部会がある。
通常国会への法案提出をめざして介護保険改正案について、１０月２８日に厚労省から論点というカタチで改正の方向が提示されていた。改正案の論点は３点ある。１点目は高所得者の負担引き上げ、２点目は軽度者の利用負担金の引き上げ、３点目は４０歳以上６５歳未満の介護保険第２号被保険者の総報酬制導入である。介護職員処遇改善交付金の現行１.５万円の引き上げ、重度の要介護者への給付重点化などが改正の理由である。
医療保険、介護保険の改革の方向は高所得者を狙い撃ちした保険料負担、利用料の引き上げである。ミドル層にとってのニッポンは、稼いでも決して愉快ではない国になっていくようだ。

給与所得控除、成年扶養控除、配偶者控除、さらに累進税率の引き上げ

★金持ち喧嘩せずで、所得税が引き上げられても国会にデモをかけることはしない。
税金や社会保険を「区別的に」搾り取られても、高所得者が大きな声をあげることもない。
民主党政権の政府税制調査会は、１０月９日の会合で、所得税の各種控除の見直しを軸に、高所得者に負担増強化を求める方向で検討している。現在、公表されている見直しのポイントをまとめておきたい。

基礎控除額５０００万円から３０００万円に縮小

★相続税の増税は世界の流れではない。米国は相続税をゼロにする予定である。オーストラリア、ＮＺ、カナダ、マレーシアなどは相続税を廃止している。イギリスやフランスなどＥＵ諸国も相続税廃止を検討してきた。財政再建に取り組むなかＥＵ諸国や米国は相続税廃止をどう修正するかは注目しておきたいが、ニッポン民主党税制調査会は相続税の増税に舵をきりだしたことだけは確かなようだ。

新興国バブル、弾ける予感、日経新聞２つの記事

★またしてもバブル経済崩壊の前夜なのだろうか？１９８７年ブラックマンデー、１９９０年ニッポンバブル、１９９７年アジア通貨危機、２０００年ＩＴバブル、２００８年米国住宅バブルと５度のバブル経済の崩壊を我々はつぶさに見てきた。グローバル経済はバイアグラを飲んで張り切ったりうなだれたりする中高年親父の切ない欲情のくりかえしみたいである。１１月１２日付け「投資家が懸念する「BRICsバブル」の芽」、１１月１３日付け「（ウォール街ラウンドアップ）老投資家の不吉な予言」が、今の状況をよくトレースしていて面白い。

監視強化の狙いは何か？

★厚労省年金局国民年金企業年金課という企業年金の監督官庁がある。この夏頃から、この官庁周辺から確定給付企業年金への立ち入り監査をほのめかす情報がもれ聞こえていた。厚生年金基金は厚生年金の代行制度という役割がある以上、厚労省の行政監査は当然である。２００１年設立の確定給付企業年金は企業の労使に自主的な企業年金であるため、行政の直接監査はないものとなってきた。２０１０年度から行政監査が復活する。

パイロット１１０人、客室乗務員９０人、休職者５０人

★ＪＡＬ日航は本当に再建できるのであろうか？
負債総額２兆３２２１億円、債権放棄７３００億円の借金棒引き、グループ全体で１万５６６１人の削減。１００％減資で上場廃止。事実上の会社倒産であった。会社更生手続きの申請をしたのは２０１０年１月１９日であった。すでに１０カ月が経過したわけだ。

上場企業２６業種、増収増益、２０１１年３月期の予想最終損益１５兆４６２３億円

★日経平均株価１００１４円、２０２円高。ＴＯＰＩＸ８６８.８１、１８.８１ポイント高。２０１０年１１月１８日、日本株がようやく大台にもどってきた。市場は強気の様相を示すのか？背景には日本企業の業績回復が著しいことにあるが、働く皆さんは、今は皆さん疲れ果てている。

「利回り１％未満」９３.７％

★確定拠出年金（ＤＣ）の資産運用、さらにリスク嫌いが拡大。
「運用を始めてから９月末までの通算利回りが１％に満たない人が９３.７％に上っている」と、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）調査を報じているのは日経新聞１１月２１日号である。これをもって確定拠出年金（ＤＣ）の「運用難」と日経新聞は書くが、確定拠出年金（ＤＣ）の運用は制度発足以来、国内株式や外国株式の０８年９月までの１年ほどの「運用好調期」でも、７０％近い確定拠出年金（ＤＣ）加入者はリスク運用に見向きもしていない現状がある。

課税所得１９５万円以下でも年間４０８００円の効果あり

★確定拠出年金（ＤＣ）の効能で確実なリターンは非課税効果である。９４％の人が１％未満の運用利回り、その半数近くがマイナス運用に難渋している。シとヒが入れ違って、資産運用は悲惨運用とまではいわないが、このままでは確定拠出年金（DC）の良いところはなにもなしである。しかし確定拠出年金（DC）の隠れた利点は、課税繰り延べ効果にある。積立期間中の拠出掛金の非課税、薄い運用益といえども収益非課税、これら非課税効果である。

月額１０，０００円の掛金でも年６０００円の節税効果

★定期預金の金利は１００万円を１年ものでナンバー１はオリックス信託の０．２５％である。１年で２５００円の利息に税金２０％が引かれて２０００円である。確定拠出年金（DC）の非課税効果は、課税所得１９５万円以下の場合で月額１０，０００円の掛金でも年６０００円の節税効果がある。課税所得１９５万円以下は、年収５００万円未満の所得階層でもある。株式投資もマイナス運用、定期預金も良くて実質０．２％の現在、年６０００円の節税効果は、なかなか魅力的な金額である。昨日、「「所得控除の効果」を紹介したところ、課税所得別・掛金別はどうなのか？との問い合わせがあったので、厚労省資料から引用掲載しておきたい。

政府税調が見直し増税３案、年収１２００万円～１８００万円がターゲット

★２０１１年度税制改正が本格化している。１１月２５日、政府税制調査会は、勤労者の給与所得控除の見直し３案を提示した。収入から控除される給与所得控除が認められる上限設定案である。

基礎控除の縮小案、１１月１５日号の訂正

★政府税調の相続税増税２案が提示されている。
現行の基礎控除「５０００万円＋１０００万円×相続人数」を下記２案にする案である。
１案「３５００万円＋７００万円×相続人数」
２案「３０００万円＋６００万円×相続人数」
本稿ブログの１１月１５日号で試算した増税額を訂正したい。

基礎年金財源不足、約２.５兆円、ついに年金積立金取り崩し

★わかっていてなにもできない政治の無能がさらけだされた。
基礎年金の国庫負担２分の１の財源は、２００９年度までに恒久財源を確保することになっていた。２００４年の年金制度改正の約束事であった。０９年度、１０年度は財政投融資特会積立金、いわゆる「埋蔵金」の流用で誤魔化してきた。