撤廃要望は退けられ、凍結３年延長

★２０１１年度の税制改正作業が大詰めを迎えているという。
師走を迎えた１２月１日の前日の１１月３０日、内閣府で「平成２２年度 第１４回 税制調査会」が開かれた。焦点は法人税率の５％引き下げ、配偶者控除の所得制限導入、相続税基礎控除圧縮などがある。企業年金関係者が固唾をのんで見守っているのは、「企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃」要望が実現するかどうかである。この日の論議では、要望を「認める（法案の提出等を前提とするものを含む）」というA評価をもらいながら、現在の課税凍結を「撤廃ではなく３年延長」で一件落着となる見込みである。

２０１１年度国債発行総額１７０兆円台、過去最大の借金火ダルマ

★市場は日本国債のデフォルトはいつかに注目が集まってきた。
２０１１年度の新規財源債、借換債、財政投融資債の発行総額が、過去最高の１７０兆円台に乗ったと報じるのは日経新聞朝刊１２月２日号である。同記事で注目しておきたいのは、市場関係者の「声」は、「発行額が膨らんでいる分だけ相場急落への警戒感は強まっている」とニッポン国債バブルの崩壊の予兆を告げている点である。

基礎年金財源不足金、２.５兆円、まだある埋蔵金でなんとか賄う？

★政治家には「鈍感力」を競い合ってもらいたくない。
つい数日前に、基礎年金の国庫負担２分の１を３６.５％に引き下げ、不足する財源２.５兆円は年金積立金の取り崩しで当面をしのぐことが決まったばかりであった。１２月１日、民主党政策調査会で玄葉光一郎政調会長は、この財務省と厚労省のボス交に「NO」をつきつけた。

高齢者医療保険、介護保険、新年金制度、子ども手当、どうなるどうにもならない

★民主党政権は国民の社会保障制度への不安を梃子に生まれた政権である。
現政権の管直人首相のめざす経済成長の核は、社会保障改革を通じた雇用と福祉産業の拡大でもある。この管流「成長戦略」の出発点が現行社会保障制度の改革であるわけだ。日経新聞１２月３日号は、「社会保障改革、行き詰まり」と、「財源難で行き詰まる社会保障見直し」と、もはや民主党社会保障改革は風前の灯であることを伝えている。

基礎年金国庫負担２分の１、埋蔵金流用で「何とか維持する方向」

★国民に直接語りかけることを忘れている。
管直人首相は国民年金財政の困窮をもっと明確に公表すべきなのだ。
「菅直人首相は６日の記者会見で「何とか維持する方向で予算編成を進めてもらいたい」と語った」と日経新聞朝刊１１月７日号は伝えている。
政治家管直人としては、これは言動不一致である。その場限りのスタンドプレー、最後は良いところどり、食えそうなものならなんでもちょこっと箸をだす、つまみ食い人生である。

基礎年金国庫負担２分の１堅持、年金積立金取り崩しを否定

★細川厚労相は温厚な人だと聞く。温厚であるから明察に富んでいるかどうかは別である。
２０１１年度の基礎年金国庫負担の財源不足の補てん問題である。民主党政権の「財務省の吉田泉政務官」「厚労省の岡本充功政務官」が協議し、「２分の１と３６.５％の差額分については消費税率引き上げを含む税制抜本改革の実施時にさかのぼって補てんする方針」（日経新聞１１月２９日号）と決めたのは１１月２８日だった。その翌々日の１１月３０日、細川厚労相は記者会見で「国庫負担２分の１」堅持、「年金積立金取り崩しなし」を表明していた。

１兆５０００億円減税の財源手当ての先行き不明

★管直人首相は法人税５％引き下げに踏み切ったようだ。１１月７日、「野田佳彦財務相らに５％程度引き下げる方向で調整するように指示」と日経新聞朝刊１２月８日号で伝えている。先進国で最高水準の法人課税の実効税率４０.６９％を３５％程度に引き下げる。減税額は国税分１兆２０００億円、地方税分３０００億円で合計約１兆５０００億円。政府税調と政権は、その穴埋めを何に求めるかに議論は移りつつある。

政府税調１２月９日、年収１５００万円以上で頭打ち案を提示

★２０１１年度の税制改正が急ピッチで進んでいる。
政府税制調査会はサラリーマン＆ウーマンの給与所得控除の見直し案を１２月１０日にとりまとめる。年収が増えれば給与所得控除が増えていく現行の仕組みを、年収１５００万円を超えても２４５万円で頭打ちにする。同時に高額所得の企業の役員報酬、国家公務員や地方公務員の幹部の給与所得控除は段階的に一般社員の半分になるように縮小する。民間企業の役員には取締役、監査役、執行役員までと定義されている。

中国の物価５.１%上昇、食品価格は前年同月比１１.７％上昇

★中国のインフレは加速している。
今のところ顕著な変化はないが、確実に日本経済、我々の生活に劇薬となって波及してくること必至と覚悟をしておきたい。

米国上場投資信託（ＥＴＦ）が急拡大、米長期金利急上昇、日本国債も１.２６５％に上昇

★突然、天地がひっくりかえるような経済変調がある時代である。
米国上場投資信託（ＥＴＦ）は「１１月末に９４７０億ドル（約７９兆５千億円）と年初から約２割増」「個人投資家や年金基金が資金を投じている。ＥＴＦが新興国や国際商品など投資先の裾野を広げている格好だ。ただＥＴＦを通じたマネー流入が、貴金属の価格高騰の一因」と日経新聞夕刊１２月１３日の記事である。

細川律夫厚生労働相、年金減額に「やむを得ない」と表明

★国民年金と厚生年金の支給年金額の引き下げが話題になりはじめた。
１２月１４日、細川律夫厚生労働相は閣議後会見で「法律通り下がることもやむを得ないのではないか」「働いている現役世代も賃金が下がっている」と述べたと、日経新聞夕刊１２月１４日号は報じている。

財源３００億円もなく、年金額据え置き特例法、迷走政権のあきれた年金愚民政策

★２０１１年度の年金額引き下げが当然の政策である。
一昨日の１４日に「「法律通り下がることもやむを得ないのではないか」と表明したのは細川律夫厚生労働相だった。しかし菅直人首相は据え置きを検討するよう指示。

米国長期金利３.４９％、日本国債１.２９５％

★キーワードは２つである。
「悪い金利上昇」と「日米同時国債下落の連鎖」である。

２０１１年１月実施は、所得税は１２年１月から、住民税は１３年６月から適用

★大山鳴動してネズミ一匹になりそうな民主党管政権の税制改正大綱である。
先週の１２月１６日、新聞、TVのメディアはこぞって「２０１１年度税制改正大綱」の閣議決定を報じていた。しかし不思議でならないのは、この税制改正案の実施適用の全貌が明確でないことである。
政令で実施が決まっているのは個人の所得課税の増税策だけである。２０１１年１月～１２月に所得に対して所得税は１２年１月から、住民税は１３年６月から適用となっている。

引き下げ幅は０.３％

★またまた民主党政権のドタバタ劇だった。
１２月２０日、政府は２０１１年度（４月分から）の年金額の引き下げに決めたようだ。
細川律夫厚生労働相が「法律通り下がることもやむを得ないのではないか」と表明したのは１２月１４日だった。これに対してすかさず菅直人首相は据え置きを検討するよう指示。この５日間に何があったのか、「仙谷由人官房長官、玄葉光一郎国家戦略相や細川律夫厚生労働相ら関係閣僚が協議して引き下げの考えで一致、菅直人首相も了承した」（日経新聞朝刊１２月２０日号）
同紙によると、「満額を受け取っている人の場合、国民年金で１人あたり月２００円程度、厚生年金は夫婦のどちらか一方が働く家庭で月７００円程度」年金受給者家庭では、晩酌の缶ビール２本分ほどの引き下げとなる。

大手金融機関の国債売却の売越額は２兆８９０５億円

★長期金利の上昇が止まらない。
１２月２１日、日銀金融政策決定会合後に日銀の白川方明総裁は、長期金利上昇は、「グローバル化する金融市場の中でつられて上昇したと理解」（日経電子版１２月２１日）と言明。しかし「金融機関の収益状況を通じて影響する側面がある」と、奥歯にモノがはさまったようなことも言っている。
０.９％台だった１０年物国債の金利は、１１月末には１.２４%台にまで上昇している。長期国債の金利の上昇は、国債価格の下落である。国債クライシスを予感させる要因は、大手金融機関の国債売却にある。

年金受給者２７７.４万人の５％、１４.３万人、未払い年金額累計１００８億円

★厚生年金基金の未払い年金は、請求窓口を年金事務所に一元化すればかなりの数が解決する。
なぜ、そんな簡単ことを厚労省・日本年金機構はしないのか、不思議でならない。
厚労省年金局企業年金国民年金基金課は「厚生年金基金における年金支払い未請求者状況まとめ」で全国６１１ある厚生年金基金の２０１０年３月末の年金未払い状況を、１２月２１日公表している。
厚生年金基金とは、国の厚生年金の報酬比例部分を国に代わって運用し、加入者にその厚生年金の報酬比例部分(「代行部分」と呼ぶ）を給付する役割を担っている。厚生年金基金とは国の厚生年金の下請け機関のようなものだ。

２０１１年度一般会計予算案、歳出９２兆４１１６億円、税収４０兆９２７０億円、新規国債発行４４兆２９８０億円

★もう沈没を見とどける他になす術がない。
この国の政治が織りなす国家財政の末期的状況である。「未来かすむ、改革なき予算」と紙面タイトルを打った日経新聞１２月２５日号であった。すでに描かれるべき未来は国家の自滅的な財政破綻しかない。「かすん」でいるのではなく、何も見えない漆黒の闇なのだ。日経新聞はなんとも暢気なタイトルをつけたものだ。

年金収入４００万円以下でその他収入２０万円以下

★今でも３００万人程度の年金受給者しか確定申告をしていない現実がある。
民主党政権の税制改正大綱案では、「公的年金等」収入が４００万円以下で、かつ、年金以外の他の所得が２０万円以下の者について、申告不要を選択できるようにする」とある。
この「公的年金等」の「等」には企業年金や確定拠出年金も入るとはずであるから、確定申告不要の選択制度は厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金（DC）にも波及することが予想される。