★現段階、具体的な源泉方法が提示されているわけではないので、申告不要を選択するのが得なのか、損なのかははっきりしているわけではない。しかし、現在でも確定申告をするしないは、個人の｢任意選択｣に近い。知らない、面倒だという理由で申告せず、税金を取られぱなしの年金受給者は数多く存在している。
まずは、現状の年金受給者の確定申告のポイントをおさらいしておきたい。

★公的年金は年金額１５８万円未満（６５歳未満は１０８万円未満）ならば所得税は源泉されない。
年金額１５８万円以上（６５歳以上は１０８万円）で「扶養親族等申告書」を提出すれば、年金額が各種控除合計を上回れば、控除後の年金所得に５％（「扶養親族等申告書」未提出者は７.５％）の所得税が引かれて支給される。
さらに企業年金や確定拠出年金は、年金額や各種控除に関係なく年金支払額に７.５％の税率が一律かけられ源泉される。

★例えば６２歳で専業主婦の配偶者と暮らす年金受給者Ａさんの場合でみてみよう。
・老齢厚生年金＝年額１２０万円
・企業年金＝年額２３８.８万円
・合計年金額＝３５８.８万円
・所得税の源泉額は、老齢厚生年金はゼロであるが、企業年金は年間１７万９１００円となる。

★確定申告することで、１２万３１００円の税金が還付される。

年金受給者Ａさんの場合、公的年金等控除１２７万２０００円、基礎控除３８万円、配偶者控除３８万円、生命保険料控除５万円、社会保険料控除（健保と妻の国民年金保険料）約３９万３０００円とすると、課税所得は約１１２万２０００円となる。

所得税率は５％となるので、本来の納税額は約５万６０００円である。
源泉されていた１７万９１００円と本来の納税額約５万６０００円との差額、約１２万３１００円は還付となる。これは毎年２月１６日から３月１５日まで確定申告を行うことで返ってくることになる。

★「公的年金等」収入が４００万円以下で、かつ、年金以外の他の所得が２０万円以下の者が選べる税金の申告不要ということになるようだが、企業年金を含めた年金所得の源泉制度がどう変更になるのか、注目しておきたい。
なお、この新しい確定申告の選択制度は、平成２３年分（２０１１年）以降の年金所得について適用とある。したがって、２０１２年３月１５日の確定申告から実施ということである。