基礎年金、老人医療、介護の３分野の財源不足額補填で約１３％の消費税。しかしこれでも国の借金は増殖し、消費税は果てしなく引き上げられる可能性大。

★新年早々、消費税について記しておきたい。
２０１１年１月４日、英国政府は日本の消費税にあたる付加価値税の標準税率を１７.５％から２０％への引き上げを実施した。２０１０年の政権交代後、英国保守党・自民党の連立政権首班となったキャメロン首相は就任直後、間髪をいれず、深い危機感をもって国家財政の再建に取り組んでいる。ニッポンでは０９年政権交代直後の鳩山前首相は、財政危機はどこ吹く風、バラマキと二枚舌に奔走して果てた。選手交代、２０１０年の管直人現首相は財政危機に眉間に皺を作ってみせてくれたが、どうも心の底から自らをよびさます危機感乏しく、成り行きまかせの予算編成と小沢一郎退治にかまけている。

２０１１年４月１日から、現行２０００円から２３００円に１５％の値上げ

★なぜか突如の手数料の引き上げである。
企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金への移換手数料、または個人型確定拠出年金への加入手数料である。２０１１年４月１日から、現行２０００円から２３００円に１５％の引き上げとなった。

細川律夫厚労相、「マニフェストを前提とせず」とまで言い放つ

★意地も信念もなく、ただ人々を騙しただけで終わりそうな幻の民主党年金改革案である。
朝日新聞１月６日号が報じる細川律夫厚労相の5日の記者会見である。
「マニュフェストを前提とせずに話し合いをはじめたらいい」とのたまう始末。

２０１１年１月から、第１号被保険者の変更届けをせず、そのまま第３号被保険者であった人はすぐに年金事務所に「運用３号」の適用申請が必要！！

★国民年金の第３号被保険者の資格手続きはややこしいものがある。
多くのサラリーマンの被扶養配偶者は、連れ合いの退職にともなって、国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への切換の手続きが必要なことを知らない。そこで「第３号被保険者期間として記録管理されていた期間が実際には第１号被保険者であったことが事後的に判明し」、これまで加入期間を取り消されたという人が発生してきた。泣く泣くもらえると思っていた老齢基礎年金が減らされた。受給権２５年がなく、無年金になった人もいた。そこで厚労省は第１号被保険者への切換の手続きをしなかった人に、「こちらの周知不徹底がありましたので」、新たに「運用３号」（保険料納付済期間）として資格期間を認めることになった。いすれにしても、お祖母さんの年金、妻の年金、娘の年金、もう一度、第３号被保険者から第１号被保険者の記録を確認する必要がある。

ATM手数料無料、振込み手数料月３回無料の住信SBIネット銀行が「今後も利用したい銀行」のナンバーワン

★銀行の振込み手数料はなぜこんなに高いのか？
みずほ銀行の本支店間の３万円以上の振込み手数料で５２５円、他行振込みだと８４０円である。コーヒー２杯分、もしくはビール２本分である。システムの維持管理費に充てるとはいえ、もっと安くできないものかと思う。日経金融機関ランキングが発表されている。
「今後も利用したい」銀行では、ATM手数料無料、振込み手数料月３回無料の住信SBIネット銀行が前回同様にトップであった。２位はソニー銀行、３位はセブン銀行、４位京都中央信用金庫、５位巣鴨信用金庫、６位京都銀行というように、なぜかメガバンクといわれる大手都市銀行の順位は上位にはあがってこない。
ネット銀行と地域の信金や地銀のサービスが評価されているが、日本の銀行の手数料引き下げのサービス競争はもっと激烈にやってもらいたいものだ。

日経新聞「改革迷走　瀕死の社会保障」識者インタビューを読む

★民主党年金改革は迷走どころか、走りだしてもいない。
ニッポンの年金は急速に立ち枯れ、人々も未来の年金問題を論じることすらシラケてしまっている。某新聞社の記者氏「日本のマスコミは、記者クラブ制度の弊害にあるから役人が動かないと記者も動かない」と言っていた。久方ぶりに、日経新聞が年金問題を識者インタビューとして取り上げている。日経新聞１月１２日号「改革迷走　瀕死の社会保障―年金制度の一元化急務 日本総合研究所主任研究員 西沢和彦氏」のインタビュー記事である。

保険料は現在１万５１００円から８０円の値下げ、基礎年金額は２００円の引き下げ

★国民年金保険料が制度発足後、初めて値下げされる。
２００４年改正で国民年金、厚生年金は保険料水準固定方式となり、２０１７年からは国民年金は１万６９００円×保険料改定率、厚生年金は１８.３％で固定されることになっている。２０１１年度の国民年金保険料が引き下げられるのは、保険料改定率の計算要素となる前前年度の過去３年間の実質賃金がマイナス、CPI（全国消費者物価指数）の前年比がマイナスになったことによる

「社会保険方式で進むことが具体的であり実現性がある」と言明

★与謝野馨経済財政担当相はなぜか、通夜葬儀に似合う雰囲気の政治家だ。
冷静沈着な物言いは、安心して弔いを任せられる人柄を感じさせる。
旧与党の自民党のリーダーの一人でもあった与謝野馨先生は日本の国家財政への危機感はひときわ深いようだ。
民主党マニュフェスト、年金改革案の棚上げから廃棄を何処かの段階で言い渡すには役者が必要である。
与謝野馨先生がゾンビの如く再登場したのには不吉な予感がする。年金改革案の棚上げから改革案の廃棄は、日本国債のデフォルト宣言と同時になされるのではないかという予感である。
全額税方式の最低保証年金、所得比例年金導入の民主党年金改革案をどうやって引っ込めるのか。ここはしっかり見届けておきたい。この国の未来を占う意味で重要である。

「はっきり言って、０４年改革はしくじった」とのたまう。今さら、「大幅な保険料の引き上げか年金を大きく削るか」と国民を脅す前に、厚労省年金局は失敗の軌跡を公開すべきである

★年金の１００年安心プランなど狂気の沙汰でしかなかった。
保険料を２０１７年から固定化、年金給付をマクロ経済スライドで調整すれば、「まあ、１００年先はなんとか持つ」と公言してきたのは厚労省年金局の幹部の皆様であった。２００４年の年金改正、時の自民公明党政権、小泉首相は「そんなの専門家に聞かなければわからない」と居直ってゴリ押しした制度改正であった。あれから７年、厚労省幹部殿、「しばらくは、現役世代に負担をかけざるを得なくなる。はっきり言って、０４年改革はしくじった」と後悔の念を、朝日新聞に山田記者に吐露した。この１月７日の記事はスクープである。しかし、朝日新聞はこれまで「現行制度を守る」ことを基本方針としてきた経緯もあってか、その誤謬の軌跡への責任追及、全く鋭くない。とは言え、常に厚労省年金改革は失敗の歴史でしかない。このことを証すには、貴重な証言となっている。厚労省幹部の後悔先に立たず論をまとめておきたい。

「奇妙に誇りばかり高く、５０社も７０社も受けて、結局どこにも採用されない学生たち」と分析する大学講師

★学生を持つ親の気持ちは「どこでもいいから２~３年ほど我慢して働き、実績をつけよ」といいたいところだ。しかし、今日日の学生さん、なにがそうさせるのか「一部上場企業」しか念頭にないようだ。そういう学生ばかりではないと思うが、都内の大学数校の英米文学の講師をかけもちしている友人のY氏に当節の学生の就職観を聞いてみた。

「既卒者の採用拡大」（日経新聞朝刊１月１９日号）というが、企業の本音は「新卒、既卒よりも即戦力社員が欲しい」

★英語力、PCスキル、専門性、そして勤勉かつ意欲十分な人。この５点がほぼ８０％程度あれば、どの企業でも「欲しい人財」となるようだ。理系の学生に人気がある某大手IT企業の人事部の部長氏の話である。「ところが、この５年、折角採用したのにアットいう間に、３年ももたずに会社をやめてしまう新卒者が２０％ぐらいになる」
石の上にも３年、今の若者には馴染まない言葉なのか？
なぜ、そうなるのか？

簿記会計の専門学校、大原学園の２割は大学・短大の卒業者や中退者

★２２～２３歳ぐらいの若者に企業活動の即戦力を求めるには酷な話だ。
スキルも経験もゼロであっても、それを上回る意欲、好奇心、そして将来への夢のようなものがあれば十分だとおもうのだが、超氷河期の就活では、役立つ資格や技能を身につけないといけないらしい。

与謝野馨経済財政担当相「人生９０年時代、成長型長寿経済、年金支給開始引き上げ」、「大変正しい言葉」「魅力的な構想」と菅直人首相は寝惚けたことを言う

★論評する価値もない、と誰もが思いたくなる民主党の年金改革案の幕引き劇である。
演出兼主役は元自民党長老議員でもあった与謝野馨経済財政担当相である。この老政治家先生は、自らも手を貸した自民公明党時代の「１００年安心年金プラン」をかなぐり捨てて、民主党年金改革の骨抜き第一弾として、「年金支給開始年齢引き上げ」、現役世代への皺寄せという古典的手法をまずもってきた。
ここからは、まずは事実を史実として書くことに徹していきたい。
しかし人々の暮らしの未来は、果てしなく不透明度が増してきたことも記しておきたい。

菅直人首相「責任は、与野党の国会議員全員」、与謝野馨経済財政担当相「人生９０年時代、定年制度延長」、野党自民党の谷垣禎一総裁「ばらまいておいて請求書だけ一緒はいやだ」

★通常国会が招集された。１月２４日である。
菅直人首相の施政方針演説は、ともかく６月までに「社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す」と明言した。
「対策を講じる責任は、与野党の国会議員全員が負っている」（日経新聞夕刊１月２４日号）と責任は国会議員全員にあると構える。

2011年1月6日「確定拠出年金、加入・移換時手数料の引き上げ」の記事中にある下記の内容の一部に誤りがありました。

●誤り
「★企業型確定拠出年金加入者で自ら個人型確定拠出年金に移換手続きをしないと、退職後６ヶ月経過後には「加入・移換時手数料」２，３００円が資産から引かれて国民年金基金連合会に強制移換。その後は毎月１００円、年間１，２００円の手数料も引かれることになる」

●正
「★企業型確定拠出年金加入者で自ら個人型確定拠出年金に移換手続きをしないと、退職後６ヶ月経過後には「加入・移換時手数料」３，１５０円が資産から引かれて国民年金基金連合会に強制移換。その後は毎月５０円、年間６００円の手数料も引かれることになる」

★なお、自動移換後に資産を３つのパターンに移換すると次のようになります。

1.個人型確定拠出年金に資産移換し掛金拠出をする場合：
移換時の一括手数料＝運営管理機関１，０５０円＋国民年金基金連合会２，３００円
毎月の定期的手数料＝国民年金基金連合会１００円＋運営管理機関・資産管理機関の規定手数料

2.企業型型確定拠出年金に資産移換し掛金拠出をする場合：
移換時の一括手数料＝運営管理機関１，０５０円
毎月の定期的手数料＝国民年金基金連合会１００円＋運営管理機関・資産管理機関の規定手数料

3.脱退一時金を受け取る場合：
請求時の一括手数料＝運営管理機関３，９９０円

★掛金拠出できずこれまでの確定拠出年金資産を運用し続ける「運用指図者の場合
移換時の一括手数料＝運営管理機関の規定手数料＋国民年金基金連合会２，３００円
毎月の定期的手数料＝運営管理機関・資産管理機関の規定手数料

※運営管理機関・資産管理機関の規定手数料は、各金融機関の運営管理機関にお問い合わせください。

１月２４日厚労省年金局公表、年金加入者６８７４万人（６２万人減）、実年金受給権者３７０３万人（１１０万人増）、年金給付総額５０兆３千億円

★「年金給付５０兆円突破」日経新聞朝刊１月２５日号の一面トップタイトルであった。
何を今さら大騒ぎするのか、寝惚けた記事である。
年金給付総額がGDP（名目国内総生産５００兆円）の１割の年金給付費総額５０兆円。１.８人で一人の年金老人を支える。そんなこと分かっていた話ではないのか。
だから、「年金だけでなく、医療・介護で財源が不足し、消費税率の引き上げは避けて通れない」（同紙）ということが言いたいようだ。
もうすでに遅き逸したことをなぜ書かないのか。その真実を書かない事実の方が末恐ろしい。
日経新聞どころかマスコミ各紙の今日この頃の冴えない年金記事である。

年金加入者の減少幅は見通しよりも急激、前年度比６２万人減少、０.９％減である

★公的年金は賦課方式である。現役の支え手の保険料収入が命綱の制度である。
１０年度の見込みと０９年度の実績との乖離は、厚労省の見込みよりも減少幅は拡大傾向にあることである。刮目して直視しなくてはならないことは、もう回復不能にまで陥った人口減少、労働力の急減はとどまることがない。

金利は急上昇するのか？円相場は円安に一気に反転していくのか？

★日本国債の格付けが、２００２年４月以来、８年９ヵ月ぶりにＡＡからＡＡマイナスに引き下げられた。「ＡＡマイナスは、２１段階あるＳ＆Ｐの格付けのうち上から４番目。世界の主要７カ国の中ではイタリアに次いで悪く、中国や台湾、イスラエル、サウジアラビアなどと同じ水準」（ashi.com1/27）とのことだが、１月２７日、米国格付け会社S&Pの予測は手厳しい。１月２７日２１時現在の報道情報から、日本国債格付け引き下げの事情と反応をトレースしておきたい。

人生９０年時代だからと言って、成長型長寿経済に転換し、７０歳定年延長、そんな社会は老いも若きも愉快な社会なのか？

★与謝野馨経済財政担当相の「年金支給開始年齢引き上げ」の雄叫びは、「一般大衆」には衝撃を呼んでいる。これから本誌ブログでは、その都度、各地のライフプラン研修で出会った声、また周辺隣近所の声を取り上げていきたい。

実年金受給権者は３７０３万人、推計保険料負担者約５，０２８万人

★厚生年金・国民年金の２００９年度事業概況では、公的年金受給者数（延人数）は５，９８８万人である。ここから制度重複分（厚生年金と国民年金の基礎年金をともに受けている人）を引いた実受給権者数は３，７０３万人、前年度より１１０万人増（３.１％増）となっている、というのが厚労省データの説明である。
しかしこのデータでは実受給権者の中身がよくわからない難点があるが、まずは各制度ごとの受給者数を整理しておきたい。

国民年金の基礎年金額の年額満額値は▲３，１９２円の７８８，９０４円、厚生年金のモデル額は▲１１，３０４円の年額２，７７９，８００円。

★厚労省年金局発表の２０１１年度の年金改定率は、マイナス０.４％で決定。
１月２８日に公表された同省のプレスリリースによれば、２０１０年の消費者物価指数は対前年比変動率がマイナス０.７％、年金改定率は「基準となる平成１７年の物価と比較してマイナス０.４％となり、２０１１年度の年金額は０.４％に引き下げとなった。
年金額の改定は加給年金なども合わせて引き下げとなる。
国民年金の保険料の改定率も月額８０円引き下げとなり１５，０２０円、年額１８０，２４０円となる。適用は２０１１年４月１日、年金額の引き下げは４月・５月分の支給となる６月からとなる。
なお、現在の既裁定の年金額は物価スライド特例水準によって保証されたもので、本来の水準よりもプラス２.５％高い。２００４年に導入されたマクロ経済スライドによる調整は、本来水準の年金額が物価スライド特例水準を超えないと発動されない。２０１１年度以降に物価スライド特例水準がマイナス２.５％以上の下げとならなければならない。