０９年度、一人の受給者を１．８５人の現役が支えているわけではない。実際は１．１人の現役・保険料負担者が支える状況になったのではないか？

★「人数ベースの成熟度」（受給者数／加入者数）は、一人の現役加入者が何人の受給者を支えているかを目安にしている。一般的には「年金受給者１人に対して何人の現役で支えているか」「０９年度は現役加入者６８７４万人÷実年金受給者３７０３万人＝１．８５人」といった言い方をする。厚労省が言うように現役加入者６８７４万人は本当の保険料負担者なのだろうか？ここでは、「本当は何人の現役で支えているのか」、実質負担者である保険料負担者を推計してみたい。

厚生年金の既裁定受給権者の平均年金月額は１６７，３３８円、新規裁定者の平均は８６，１０２円
★年金額がマイナス０.４％の減額が決まった２０１１年である。
厚労省発表のモデル額では、国民年金の満額基礎年金の月額は６５，７４２円、厚生年金のモデル額は月額２３１，６５０円となる。実際の年金受取額の水準は、このモデル額よりはるかに下回っている。ニッポンの年金の実情を知るには平均年金月額の方がより現実に近い。２００９年度事業概況から、ニッポンの公的年金水準を整理しておきたい。まずは厚生年金からである。

言ってしまったご本人、菅直人首相は、過去の「反逆行為」はどこ吹く風。民主党年金改革案なんか、今はどうなってもいいよ、の気分のようだ。

★衆議院予算委員会は連日、年金改革の白熱した論戦以前の実に情けない罵り合いが続いている。２月１日は、菅直人首相の「歴史に対する反逆行為」という迷言が飛び出した。
野党自民・公明党が社会保障と増税の協議に応じなければ「反逆行為」となじった菅直人首相であった。野党時代の菅直人議員の「反逆行為」は「政局的にものごとを考えがちだった」（日経新聞２月３日号）と反省の弁。２月２日は、「必ずしも民主党案がそのままスライドするのではなく、幅広く検討する」（日経新聞２月３日号）。
同日野党公明党石井啓一政調会長は、「制度の一元化を柱とする年金改革の具体案を示すよう再三、菅直人首相に求めた」（日経新聞２月３日号）とある。
菅直人首相、今は年金改革の何をやりたいのか、それはどうでもよくて、ただひたすら消費税に引き上げをやりたいのか。一度ブレるとどんどんブレる民主党である。

国民年金の平均年金月額は５４，３２０円。基礎年金のみの方は４８，９２２円。０９年度の新規裁定受給者の平均年金月額は４９，１６４円。すくない年金額の原因はどこにあるのか？

★全国民共通の基礎年金は希望の灯である。
老齢・障害・遺族のケースごとの年金額は、国民生活の最後の拠り所となる最低保障額でもある。現行の国民年金の老齢基礎年金は４８０月加入して、２０１１年度の年額月額は６５，７４２円、年額約７８８，９００円である。
しかし、ほとんどの加入者は４８０月加入の満額の年額月額を受け取ってはいない。
まずは、平均的な年金月額がどのくらいの水準なのかを把握しておきたい。

年金給付削減と増税のための民間１０人衆、政治家１０人衆の顔ぶれ

★これは「叡智」の結集なのか？国民欺く「奸計」の開始なのか？
社会保障改革検討本部の「集中検討会議」の官民のメンバーが揃い踏みした２月５日の首相官邸であった。「与謝野馨経済財政担当相の力を借りて改革論議を主導する意向だが、関係閣僚や党幹部の意思疎通は円滑とはいえない」（日経新聞朝刊２月６日号）とは言え内輪喧嘩している時間はもうないはずである。社会保障と税の一体改革を銘打ってはいるが、その課題は「年金給付削減と増税」であることを国民は十分に嗅ぎとっている。ならば、いかなるメンバーがどのような論議を経て、国民の公平感情と損得勘定を説得するのか。まずは、社会保障改革検討本部の「集中検討会議」の幹事委員の顔ぶれをまとめておこう。

４月まで…社会保障改革の議論、５月の連休以降…国民負担の議論、すでに出尽くしたテーマ、何をだらだらと２ヶ月も議論するのか？

★日経新聞２月５日号に「税と社会保障の一体改革を巡る論点」として、社会保障改革検討本部の「集中検討会議」の筋書きが掲載されていた。
「税と社会保障の一体改革を巡る論点」を引用掲載しておく。

０４年度見込みでは累損▲１２兆円のはずだったが、５年間の累損実績は▲１８兆円、厚生年金財政収支である

★厚生年金財政の見通しと実績を確認しておきたい。
すべては２００４年（H１６）の年金改正の「厚生年金財政見通し」からはじまっている。
賃金上昇率２.１％、物価上昇率１.0％、期待運用利回り３.２％、の経済前提のもとに予測されたものだ。「予測・よそく」とか「予想・よそう」は逆に読め、と教えてくれたのは経済評論家の山崎元さんだった。年金の未来は逆読みを裏付けるかのような見通しと実績の大きな乖離の現実である。

２００５年から５年間で消えた厚生年金資産は約４３兆円。これは見込み違いで済む問題なのか？

★危機感も緊張感も責任感もない党首討論の２月９日の国会であった。
菅直人首相は「与野党協議に乗ってほしい」と懇願。野党自民党の谷垣禎一総裁「マニフェスト違反の共犯になってくれと言われても冗談じゃない」と啖呵を切る。野党公明党の山口代表は「公明党は昨年１２月に案を出している」民主党年金改革案は「中身のない、いい加減なものだ」とすげない返答。
こんな低レベルの党首討論でニッポン年金の破綻は救済できるのか。

公的債務残高、GDP比、０９年２１７％、１２年２３２％、１６年２７７％

★借金は大きければ大きいほど度胸がすわってくる、そうだ。
その昔、１９８０年代末、日本国経済がバブルにまみれていた頃であった。ご他聞にもれず横浜にある従業員約５０人ぐらいの印刷会社の社長T氏は年間売上の数倍の借金をして、名門ゴルフ倶楽部の会員権を買いまくっていた。この社長氏の持論は、いずれインフレになれば借金の価値は半減、借金は時間を味方にすれば怖くない、だった。当時で売上１０億円、借入金２５億円、もちろん、バブル崩壊後に会社も倒産、債務不履行、社長氏の家も工場も競売になったと聞く。度胸があろうがなかろうが、個人の借金はその個人が最後は自己破産という責任をとる。国家の借金、その最後の責任は誰がどのようにとるのだろうか？

国の借金９１９兆円＋政府保証債務４５兆円＋地方自治体長期債務１９９兆円－国と地方の重複分３４兆円＋年金債務５５０兆円＝推計債務残高総額１６７９兆円

★債務王国、ニッポンである。
債務残高の概算額を把握しておきたい。
２月１０日に財務省から「国債及び借入金並びに政府債務現在高」（平成２２年１２月末）がプレスリリースされている。「国の借金」合計額は９１９兆１５１１億円である。
これに「政府保証債務現在高」４５兆１８６９億円が加わると、借金王国の債務残高は９６４兆３３８０億円となる。
さらに地方自治体長期債務と年金債務が加わると一体どのくらいのとなるのか？

普通国債残高、１９９５年２２５兆円、２０００年度末（H１２年）＝３６８兆円、２０１０年度末（H２２年）＝６２８兆円、この膨張は異常なのか？正常なのか？

★国の借金９６４兆円の内訳を「国債及び借入金並びに政府債務現在高」（平成２２年１２月末）から記しておきたい。

金融機関が抱える日本国債５１７兆円、公的年金７９兆円、個人の所有は３４兆円、海外投資家は３１兆円

★日本国債急落の危機が高まっている。
日経新聞２月１６日号に財務省は日本国債急落に「日銀とは“常在戦場”のつもりで協議している」という記事あり。「海外勢が中心の株式市場で銀行株が売り崩され、一気に不安心理が広まる」（国内銀行の談話・同紙）というように、国債急落があれば、金融危機の再燃の可能性を示唆している。日本国債を誰が買って、誰が保有しているのか、その金額はどのくらいになるのか。そこから、なぜ歴代の日本政府・財務省は赤字国債依存におちいってしまったのか。その構造をみることができそうである。

現金預貯金７９７兆円・保険と年金保険３９４兆円、総額１１９１兆円はどこに流れていくのか。

★国債価格急落は個人のお金の行方の問題である。
過去２１年間、個人の投資行動は、金利がゼロ金利に近づく、すると個人の預貯金は増大し、政府の赤字国債はドンドン増発していく。個人は金融危機が深まると預貯金を増やしていく構造は、個人のリスク回避の有効な手段として機能してきた。しかし日本国債急落は、国債の大量保有者である金融機関と年金基金などを直撃する。信じてきた日本国債の安全神話はどこまで有効なのか。まずは個人の預貯金と国債の相関をみておかなくてはならない。

２月１６日年金業務監視委員会、委員長・郷原信郎名城大教授は「放置していた人が救済されるのは不公平」と糾弾する

★この１月からすでに２３３１人の記録回復の受付を開始してしまっている。
専業主婦の年金救済として話題になっている国民年金第３号の「不整合記録」のお目こぼし策がとんでもない逸脱だったのではないかと紛糾している。

寄せられたコメント３９９、厚労省「未納専業主婦救済策」への国民の怒りと賢明なる解決策

★ＮＨＫニュース深読み（土曜日２月１９日TV放送）、「主婦の年金、大丈夫ですか？」はよくできた番組だった。
夫の退職後も国民年金第３号被保険者のままで、第１号被保険者未届け者、推定１００万人の専業主婦の救済策である。番組のホームページに寄せられた視聴者の意見が、すこぶる簡潔明瞭でこの問題の解決策を示している。参考までに引用しておきたい。
我々がこの問題になんらかの「意見」をもつことが、「次の年金制度」への重要な礎となることを考えると、全国の各層から寄せられた意見は貴重な証言である。

税と社会保障の集中検討会議（議長・菅直人首相）２月１９日、基礎年金の財源、日本経団連や連合など労使４団体は消費税引き上げで対応を表明

★与謝野馨経財相は自ら損な役割を引き受る覚悟をお持ちなのだろう。
２月１９日税と社会保障の集中検討会議（議長・菅直人首相）の発言である。「「最低保障年金」創設と全ての年金制度の一元化について「間に合わない」」と日経新聞２月２０日号にある。４月までの社会保障改革案には具体案はまとまらず、「理念にとどまる意向」と表明。最後は自らの理念である現行の基礎年金の半分税方式、残りの半分は各制度からの財政拠出方式に引き戻す目論見なのだろう。一方で、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体と労働組合代表の連合は、「年金や医療・介護などの社会保障財源を消費税の引き上げで確保する考え方で一致した」（日経新聞２月２０日号）を表明している。まずは、日本の労使の「税と社会保障の改革案」である。

マイナス０.４％の引き下げ、新しい年金額とそのポイント

★２０１１年４月から支給の年金額はマイナス０.４％の引き下げとなる。
以下、国民年金、厚生年金の年金額（年額）の一覧である。

細川律夫厚労相「（今後の申請の）手続きは留保する」と態度を一変。厚生労働省と総務省は、未納専業主婦救済のための「新制度」を検討合意
★こういうのを右往左往というのであろう。
２月２４日の衆院予算委員会、細川律夫厚労相は「（今後の申請の）手続きは留保する」と表明。この１月から受け付け開始した「運用３号」、約３０００人の未納専業主婦救済手続きは保留となった。日経新聞朝刊２月２５日号によれば、年金業務監視委は２８日に会合を開き、「救済特例の是非について議論をする予定。厚労省と総務省はこの委員会の結論を参考に新たな制度を検討」とある。つい１週間前の１８日には、細川律夫厚生労働相は「専業主婦を特例で救済し始めたことに政府部内で批判が出ていることについて「厚労省の取り組みは妥当だ」と反論」（日経新聞夕刊２月１８日号）していた。この大臣の年金政策のブレ具合は、眼を覆いがたいものがある。無見識、無思想、無能ですらある。

２０１０年度国勢調査速報、２００５年（H１７）から２８万８千人増、世帯数は５１９５ 万２千世帯で４.８増
★２０１０年１０月１日現在の国勢調査速報の特徴は、東京首都圏と地方の人口格差の際立ちである。２００５年から５年間で人口増が見られたのは１都１府７県。東京都が１３１６万２千人で４.７％増、神奈川県９０５万人で２.９％増、千葉県６２１万７千人で２.７％増、埼玉県７１９万５千人で２.０％増、愛知県７４０万８千人で２.１％増、沖縄県１３９万人で２.３％増、滋賀県１４１万人で２.２％増、福岡県５０７万人で０.５％増、大阪府８８６万人で０.５％増。人口減は３８県に及ぶ。そのトップ３は秋田県１０８万人で５.２％減、高知県７６万人で４.０％減、青森県１３７万人で４.４％減。
世帯数は５１９５万２千世帯で４.８増。世帯規模（１世帯当たり人員）は２.４６人。初めて世帯人員３人を割った２００５年の２.５８人から一段と縮小している。