解散時最低責任準備金は約１兆５３００億円、純資産残高は約１兆１６００億円、積立不足金約３７００億円。解散もできず年金減額か掛金大幅引き上げを繰り返すだけなのか？

★厚生年金制度はその内部に隠れ債務としての厚生年金基金の積立不足をかかえている。
２０１０年３月末時点での積立資産が、本来国の厚生年金に帰属する代行相当部分の積立基準に達しない５１の厚生年金基金が公表されている。

細川律夫厚生労働相、「（法改正も）選択肢にある」と発言

★「不公平」のブーイングの嵐は当然の国民の正しい「公平感」である。
まずは、国会での議論を書き留めておきたい。
自民党の鴨下一郎氏は「法律でやらずに課長の通達でやったことに政府の大きな瑕疵（かし）がある」（日経新聞電子版３月１日号）と政府の責任追及。

２０１１年「ボラティリティ・インデックス」VIX指数＝恐怖指数は、通常時の１０～２０の範囲を超え始めた。世界経済の不安と恍惚。

★世界の雲行きはにわかにきな臭くなってきた。
中東地域の反政府動乱が引き起こす原油高。穀物市場の高騰。欧州や日本の主権（ソブリン）債券の暴落とデフォルトへの懸念。３月２日の世界の株式市場は全面安の様相に一変した。日経平均株価、前日比２６１円６５銭（2.43％）安の１万０４９２.３８円。NYダウ工業株は１６８ドル安の１万２０５８ドル。新興国の牽引役であるアジア各国の株式市場も全面安。
世界の破滅を予感する「恐怖指数」が市場のベンチマークになりつつある。

在職老齢年金の支給停止調整額が４７万円から４６万円に引き下げとなる。２０１１年４月分の年金額から適用となる

★６０歳台前半の総報酬月額相当額と老齢厚生年金月額の合計が「２８万円」以下の場合は、老齢厚生年金は全額支給となる。「２８万円」は「支給停止調整開始額」といわれるものである。
１０年度の在職老齢年金の「２８万円」の基準額は、２０１１年度も改定はされない。

朝日新聞３月６日号、２４２基金３００万人の企業年金消滅を警告

★このところ、朝日新聞は俄然、厚生年金基金の不足金問題を追求している。
「厚生労働省はこれまで５１基金の不足だけを公表していたが、実態はより深刻」と同紙の調査記事である。厚生年金基金制度は国の厚生年金報酬比例部分を代行し、さら企業年金部分を上乗せしている。この企業年金部分は、企業によっては退職金の内枠である場合や、外枠として会社独自の退職金や企業年金のプラス分として活用している場合がある。「全基金の４割の２４２基金で「企業年金」の積立金がなくなり、厚生年金の積立金も計約７７００億円不足」と同紙は報じている。

元教職員１４５人の年金減額阻止の訴えは上告棄却。大学側の勝訴確定。

★早稲田大学は自社年金制度の減額措置を実施したのは２００４年１１月であった。
２０年以上勤務の教職員に退職金とは別途に支給する労使で掛金拠出する自社年金（非適格年金）制度であった。１９９９年から０１年の３年間、ほとんどの企業年金財政は連続マイナスの運用損失にはじめて見舞われだした。早稲田大学の自社年金も例外ではなかった。０４年に年金給付の予定利率４.５％を２.５％に変更し、給付水準を３５％の減額に踏み切った。そこから、現役大学教職員・年金受給者対大学側との「年金闘争」は法廷の場に移された。

３月８日、年金業務監視委員会（委員長・郷原信郎名城大教授）は「特例納付」の法制化を提案

★急ぐべきは「未納専業主婦救済」の法律改正である。
裁定手続き待った！に間に合わず、すでに「運用３号」の課長通知にもとづいて裁定決定、年金支給がおこなわれることになった人は４９３人もいる。１月に申請した人は５千人以上であり、この４９３人は早い者勝ちとなった。このことの責任追及は重要ではない。無届者１００万人以上の専業主婦は、最低加入条件２５年に届かず無年金になる。未加入のままでは障害・遺族年金の支給対象にならない、そんな生活リスクをかかえていることがはっきりしたのである。

３号被保険者期間、実は１号被保険者、未だ種別変更届なき人の職権での加入手続きを！

★法律改正の政争ドタバタをしている間にも、悲劇は起きているのである。
本人は３号被保険者のつもりでも、連れ合いが退職または失業中であれば被扶養配偶者は１号被保険者への種別変更届をしなくてはならない。これを怠った状態は未加入者である。

一時払い養老保険と年金保険を４月１日０.４％UP。元本確保型金融商品、ようやく１％台に回復か？

★日経平均株価は３月１０日に１万５００円を割り込んだ。
原油価格の急騰におののきはじめた世界の金融市場である。そんななかで、日本生命は一時払い養老保険と年金保険の予定利率を４月１日０.４％引き上げ、現行の０.７％から１.１％に変更することを公表した。
０.４％UPで「５０歳の男性が期間１０、保険金５００万円の養老保険に加入する場合、支払う保険料は現行よりも１７万８８５０円安い４７１万１９００円になる」（日経新聞３月１１日）。予定利率引き上げは、長期金利である新発１０年物国債１.２９５％（３月１０日）と上昇局面の反映である。

このたびの地震により被害をうけられたみなさまには心より御見舞い申し上げます。
弊社では、３月１４日から１８日は臨時休業とさせていただきます。

弊社への電話は転送されるようになっています。
お時間はかかるかとおもいますが、担当者への連絡は２４時間つく状態になっています。
また、弊社担当者へのメールは現在使えません。
弊社へのメールは下記メールアドレスにご連絡いただければ、弊社担当者に連絡がつくようになっています。

●常時
info@nenkin.co.jp

●電話03-3298-8411　コール音が何度かしますと、「転送します」との音声がはいります。

今、襲いかかった艱難。我々は今、「かなり大きな地殻変動」の上で、津波による破壊、絶え間ない余震、止まない原発の危機、全く未知の領域に入りこんでしまった。

★３月１１日午後１４時４６分から１７日現在までの今起きていることを記しておきたい。
１１日午後１８時３０分には余震で揺れる都内の事務所を出発。約２時間、徒歩で帰りついた横浜の自宅は停電で真っ暗闇であった。２３時頃電気が灯り、TVニュースが伝える衝撃的な映像は、岩手や宮城、福島、茨城にまでおよぶ大地震、大津波の惨状であった。メールをあけると、２２時３３分にシカゴに住む米国人の友人から「大丈夫ですか？NYタイムスのウエブ情報を読め」とある。そこにある記事はさらに大きな衝撃であった。「Nuclear」「Meltdowns」の太文字の見出しである。

かなり大きな地殻変動は「否定できない」ことだけは、はっきりした国の地震調査委員会の見解であった

★今なお、余震と福島原発事故続く日本列島を覆う不安は、各地の震源地の変化である。
３月１６日は国の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東大名誉教授）の会合が開かれた。

「ドル／円相場は７７円─７９円の間を頼りなく推移」ロイターネット情報３月１７日

★市場はまるで吸血鬼の如く冷酷でもある。「ニューヨーク外国為替市場で円相場は一時１ドル＝７６円25銭まで急伸し、１９９５年４月に付けた最高値（７９円75銭）を１６年ぶりに更新した」（日経新聞夕刊３月１７日号）「日本沈没」とまで海外メディアに書かれた我が祖国の通貨が高くなる？通貨ギャンブラーは他人の不幸は蜜の味。今が攻めどきと円を買いまくる。

元原子力設計者、経営コンサル・大前研一氏の提案

★福島第一原子力発電所では、２２日午前６時現在、自衛隊と消防庁の必死の注水は中断している。同時に進行していた電源復旧作業も中断している。「同原発の復旧作業は、１～４号機は日立が、５、６号機は東芝が分担して実施」「日立製作所は２０日、福島第一原子力発電所の事故で、同日中に技術者ら約６０人を現地に派遣し、すでに派遣した人員と合わせて計約１００人態勢で対応にあたることを明らかにした」（（asahi.com.2011年3月20日20時26分）今は、彼らエンジニア達の決死の覚悟で挑む作業にすべてがかかっている。菅直人首相は「光明がみえてきた」と表明するが、これからどんな事態をむかえるのか？我々は何を覚悟しておかなくてはならないのか？

当面の復興費用原資は予備費３５００億円、経済予備費８１００億円で１兆１６００億円しかないニッポンである。国民一人ひとりが救国策を考えておく時だ。

★死者９４０８人、不明１万４７１６人。建物被害は、全壊１万６７６７戸、流失１１６５戸、全半焼１４９戸、一部損壊１０万３０８３戸など。道路損壊は１７４９カ所。 ２３日正午現在の警察庁のまとめである。東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）での注水、電源復旧のために、作業員たちによる決死的作業は続いている。宮城、岩手、福島、茨城の震災復興で約１５兆～２５兆円（内閣府公表）、福島原発事故対策では最悪期で約１００兆円ともいわれているなか、２２日、国会では震災後初の予算審議が再開されたようだ。ところが、参議院予算委員会の議事録記事を読んでも、先生たちの質問も大臣たちのお答えも、なんとも緊張感もなく、建設的なものも乏しい。

「負担増でも社会保障充実」を望む人は４７％、朝日新聞世論調査

★東日本大震災発生から１３日目が経過した。
「社会保障と税の一体改革」の政権内論議もどこかに吹っ飛んでしまったのだろうか。しかし震災復興は被災者、原発避難者の生活扶助、教育扶助、医療費扶助、介護費扶助、そして所得保障をどうするか、それはマックスどうくらいの金額になるかが、今後の重要な課題となる。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、納税納付の銀行自動引き落しは停止されたが・・・

★国税庁からは税金納付期限の延長措置、日本年金機構からは納期限延長・猶予・免除の申請認可が発令されている。この３月３１日の健保・厚生年金・国民年金などの２月分の社会保険料、４月１０日・２２日の国税、地方税などの納付、銀行自動引き落としはひとまず停止された。
しかし今後の国税・地方税の納税、社会保険料の納付の延長、減免などには申請が必要である。

福島第１原子力発電所２号機のタービン建屋地下、毎時１０００ミリシーベルト以上の放射線量を測定

★２８日午後２１時現在も事態の成り行きは、極めて不可視の暗闇である。
毎時１０００ミリシーベルト以上とは、「３０分いると血液中のリンパ球が減少するという高い線量」（日経新聞朝刊３月２８日号）。「枝野幸男官房長官は２８日午前の記者会見で、「溶融した燃料棒に接触した水が直接出ていることは大変残念な事態だが、これによる健康被害の拡大を防ぐ」と強調」（日経新聞夕刊３月２８日号）。しかし「健康被害の拡大を防ぐ」手だてを国民に提示しているわけではないことに注意が必要である。人々が原発事故のリスクをどう判断し、いかなる行動をすべきかの個人の意思決定に重要な情報は極めて少ない。

２８日福島第一原発、放射性物質のプルトニウム検出

★巷は食品の放射能汚染危機におののいている。
近所のスーパーマーケットから缶詰が消えはじめたのは、東日本大震災の翌日、３月１２日からであった。３月２９日の東急ストア大森店を覗くと、いまだ缶詰の棚はスカスカである。
商品棚には「被災地優先で配送のため品不足」というチラシあるも、人々の缶詰買い溜めは今後も加速しそうである。プルトニウムの外部放出は放射線被曝リスクから放射性物質による体内被曝リスクに人々の注目は移りつつある。幼い子、女性の場合は特に被曝リスクが高いといわれているから、事態は深刻である。

一次避難住民、２０キロ圏内の避難指示エリアに戻りはじめる。福島県の佐藤雄平知事は３０日午前、「危険な行動だ。このままでは大変なことになる」と発言。

★友人N氏の故郷は福島県いわき市である。福島第一原発からほぼ５０㎞に位置する。
「親戚は子どもを連れて千葉にある我が家に避難してきている」との連絡あり。
「すでに福島県内で不動産屋を営む知人から、銀行は土地担保での融資には応じてくれない」「福島の土地はもう担保与信がゼロかマイナスということなのか」と慨嘆していた。福島の現実は、明日の東京の未来でもあるのか。東京電力の勝俣恒久会長は３０日午後、同社本店で記者会見し、原発４機の廃炉を表明していたが、原子炉からの放射能放散はいつ収束するかは、東電も政府の原子力安全委員会「最終的な安定にはかなり時間がかかる」としか言明していない。最大危機の勃発の確率予測は２.５％程度だとしても、今の我々に原発危機から脱出の基準は授けられていない。
今、ネットでもっとも注目されているのは、スウェーデン国立スペース物理研究所　山内正敏氏のブログだ。
http://www.irf.se/~yamau/jpn/1103-radiation.html

３月３０日、厚労省「年金記録回復委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）救済法案を了承
★３.１１の東日本大震災前には、沸騰していた「運用３号」問題であった。
３月３０日、国民年金法改正による救済案が厚労省「年金記録回復委員会」了承されたと報道された。
骨子は２点。１点目は３号から１号への変更未届け期間を年金額に反映はしないが「カラ期間」として認め資格期間を満たす。２点目は希望者には未納期間の保険料を遡って納付できる「特例納付制度」を認める。
ただ、日経新聞朝刊３月３１日号は「たなざらし懸念」「震災対応や原発問題が最優先の現状では「忘れられた年金問題」になってしまう可能性もある」と報じている。