3月30日、厚労省「年金記録回復委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)救済法案を了承
★3.11の東日本大震災前には、沸騰していた「運用3号」問題であった。
3月30日、国民年金法改正による救済案が厚労省「年金記録回復委員会」了承されたと報道された。
骨子は2点。1点目は3号から1号への変更未届け期間を年金額に反映はしないが「カラ期間」として認め資格期間を満たす。2点目は希望者には未納期間の保険料を遡って納付できる「特例納付制度」を認める。
ただ、日経新聞朝刊3月31日号は「たなざらし懸念」「震災対応や原発問題が最優先の現状では「忘れられた年金問題」になってしまう可能性もある」と報じている。
★年金事務所の窓口には、「運用3号」の特例救済の手続きをしたが、いきなり凍結されて抗議に来る人がちらほらいると聞く。その場合、窓口では「法律で救済できないことになったとすげなくお帰りいただくこと」を徹底していると聞く。「法律で決まったように変更手続きもせず、保険料も払わなかったわけだから、諦めていただく他ない」という社会保険労務士もいた。
★推定100万人の未納未加入専業主婦には、東北地方の被災者も多くいるであろう。
なかには65歳前で年金受給請求寸前の人もいるであろう。またこの震災で身体に障害をもつことになった人もいるであろう。こうした方は、今すぐ、救済法案が施行されていたらと思うことがある。
★「大塚耕平厚労副大臣は「今国会中の法案成立を目指す」としている。
与党内では早期決着を図る動きもあり、衆院厚労委員会の民主党理事の一人は「野党に打診したところ、協議に前向きだ」」(日経新聞朝刊3月31日号)。前向きなら、さっさと法案審議し成立を計ればいいものを、ニッポンの国会の先生たちはなぜかスッタモンダがお好きだ。
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