３.１１東日本大震災の爪痕深く、生保、銀行、企業年金、個人の資産、評価損を拡大

★３.１１東日本大震災直後の日経平均株価は１５日には８６０５円台まで下落した。その後、海外投資家の買い注文によって９７７５円１０銭までもどしたわけだが、年間下落率１２％で１０年度末を締めくくった。
この１年、米欧の株式市場は、復調著しく、「米国が１４％上昇（ダウ工業株３０種平均、３０日まで）、ドイツが１５％上昇（ドイツ株式指数＝ＤＡＸ、同）」（日経新聞朝刊４月１日）。３.１１東日本大震災と原発事故によって日本の株式市場は突出した下げ相場となった。

４月中の成立めざす年金関連法や労災保険法の特別立法

★東日本大震災の津波や地震による行方不明者の失踪認定が「１年」から「３ヶ月」に短縮する法案を厚労省が準備することになった。年金関連法や労災保険法では、津波などの行方不明者は「１年経過」後に家庭裁判所での「失踪宣告」必要となる。これを「飛行機事故や海難事故では３カ月後に死亡したと推定して支給する規定があり、特別立法で今回の災害への適用を検討」「死亡推定の期間が短縮されると、行方不明者の家族が申請すれば約３カ月後から受け取れることになる。遺族年金などは災害が起きた月にさかのぼって受け取れる」と日経新聞４月３日号で報じられている。しかし被災家族が自主的にこうした手続申請する手だてが困難を極めることが想定される。ここは年金事務所、労働基準監督署の職員が避難所に出向くような極め細やかな行政サービスを期待したい。

東日本大震災による東北地方の分譲マンション被害状況から得られる教訓１０条

★マンション住まいには気になる記事があった。
日経新聞電子版４月４日号の「マンション管理サテライト」の「マンション管理組合は「地震リスク」とどう向き合えばいいのか？」連載記事である。
「青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の６県を対象に、３月１６日までに目視調査できた分譲マンション１１０６組合」（（社）高層住宅管理業協会の調査）のうち、「７８.８％の分譲マンションで巨大地震による目立った被害はなかったことが判明した。大規模な補強や補修が必要となる「中破」が２.４%、ひび割れなどの補修が必要となる「小破」が１８.８%」という結果であったとの報告である。「中破」「小破」という基準が単純に表面の壁や天井にクラックが生じた程度なのか、躯体の基礎部分にヒビが入ったのかはよくわからないが、この記事の特徴はマンション管理組合の危機対応策の基本がよくまとめられている。マンション住まいの方は必見である。

なぜ、政府も東電も飯舘村など３０キロ圏近況に現地対策本部をおかないのだろうか？

★奇妙なことがいっぱいである。
４月４日午後７時すぎに東京電力は汚染水１.１万トンを海に放出。東電曰く「申し訳なく思っている」。原子力保安院曰く「やむをえない」。枝野官房長官「やむを得ないということで了承」。なにが、どう申し訳なく、やむを得ないのか、さっぱりわからない言葉が飛び交っている。
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」があるが、これをどうクリアーしているのかも説明がない。

代替財源は年金積立金取り崩しか、はたまた給付削減か、さらに埋蔵金の再発掘か
★日本国は素寒貧だったことをあらためて教えてくれたのも東日本大震災と原発事故だった。
菅直人政権は震災復興のための第一次補正予算案３兆円案を示した。当面急がれる瓦礫撤去や仮設住宅建設、道路・港湾・学校・福祉施設・下水道・農地などの復旧費用に充てる。財源は、「あらたに国債を発行せず」とあるが、もう借金もできないところまでこの国は追い込まれている。震災復興と原発鎮火はなによりも優先しなくてはならない。しかし２０１１年度に予定していた基礎年金の国庫負担率１／２のための埋蔵金財源２.５兆円を震災復興にまわすという手法には、この先、公的年金積立金をなし崩しに、補正予算財源に転用していく不吉な予行演習の匂いがする。

復興費用にまわす基礎年金財源２.５兆円をどう穴埋めしていくのか？
★基礎年金財源２.５兆円の穴埋めは、想定通り積立金の取り崩しになるようだ。
有効な代替財源措置をまじめにやらない日本の政治状況は、２０１１年４月、日本の公的年金財政のさらなる悪化への一歩を印すことになる。この問題について、これまたまじめに取り上げない朝日新聞や日経新聞、ＴＶメディアであるが、唯一毎日新聞朝刊４月７日で取り上げている。同記事は幾つかのポイントと厚労省の考えをまとめているので整理しておきたい。

「東京・千葉・神奈川の１都２県の１１市区で約１１００棟損壊」読売新聞朝刊４月８日号から考えておきたいこと

★備えあれば憂いなし。古来からの言い伝えをあらためて反芻することになった東日本大震災であった。しかし不思議なことに、街の大型書店に行っても「地震対策」の本がない。なにをどう備えるかは、ネットにある震災対策情報から切れ切れに垣間見るだけだ。まず、わが街、あなたの街の東日本大震災の被害状況を知りたいところだ。「浦安市では、市内全域の８５％が液状化し、約３万３０００世帯が断水」と報じる読売新聞朝刊４月８日号は、関東地方や東海地方に住む者にとっては心穏ではない。

「カタストロフィーをいかに回避するか、社会のあり方や私たちの暮らし方を根本的に考え直してみる必要がある」

★４月１１日は東日本大震災・原発震災から１ヶ月がたった。午後５時１６分ごろ、福島、茨城両県で震度６弱の地震。震源地は福島県浜通り（いわき市の西南西３０キロ付近）で、震源の深さは６キロ。マグニチュード（Ｍ）７・０と推定。この１ヶ月間で三陸沖から茨城沖にかけて一万六千発の余震があったというから、我々の生活も仕事も未だ落ち着きを取り戻せない。それどころか、収束できない福島第一原発事故は不気味な残骸は人々の不安を倍加させている。地震学者の石橋克彦氏（神戸大学名誉教授・同大都市安全研究センター教授）は１９９４年に『大地動乱の時代』（岩波新書）で地震科学の歴史と地震発生のメカニズムを解き明かしてくれた。著者自身が１９９５年の阪神・淡路大震災を体験するなかで、２００１年１０月『阪神・淡路大震災の教訓』（岩波ブックレット版）を上梓している。この東日本大震災後にあらためて再読。是非、一家に一冊、家族全員が読んでおきたいニッポンの地震への心の備えにもなる本である。

厚労省、第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会で不整合記録状況を公表
★未納未加入専業主婦救済のための国民年金改正案はどうなるのか？
社会保障審議会の下に第３号被保険者不正記録問題対策特別部会を設置し、４月末までに議論とりまとめ、今国会中に法案提案の段取りだった。東日本大震災から１ヶ月が経過した４月１１日に第二回の対策特別部会を開催。そこで厚労省から「粗い推計」と言う形で第３号被保険者の不整合記録状況が公表されている。読売新聞朝刊１２日号「主婦年金過払い５万３０００人に返還を求めるかどうかが焦点」、日経新聞１２日号は「主婦年金額、１６５万人変動」と何がなんだかわからない記事がおどっている。まずは、厚労省の「粗い推計」をまとめておきたい。詳しくは下記URLをクリック下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000018mel.html

菅直人首相「自粛ムードに過度に陥ることなく、できるだけ普段の生活を」（4月13日首相記者会見）と呑気なことを云うが・・・・

★体調崩し入院していたはずの東京電力代表取締役社長清水政孝氏は震災後初の記者会見に登場。
４月１３日午後１５時、病気だったはずが、いきなり「私は震災以来寝食を忘れて努力していた」と元気に釈明。TV実況中継はないが、今はユーストリームのライブで時々刻々、すべてを観ることができる。
「その時時のパラメータをみて全力でベストを尽くした」と、なんとも無責任で図々しい言い訳がこうもできるのかと、呆れてしまうほど超鈍感力厚顔無恥社長氏である。京都の老舗料理屋の親爺さんに春爛漫の国際観光都市・京都の様子を電話で尋ねる。「ホテルも祇園も金閣銀閣もガラガラ」「外国人の影も形も、関東コトバの人も来ない」と京都の親爺さんは「このままだと夏には夜逃げですわ。東電さんに何とかしてほしいです」と慨嘆。そこで先週末にお会いした東北福島出身の経営コンサル兼税理士のYN氏が提唱していた「震災後の中小企業の生き方」を紹介しておきたい。

YOMIURI ONLINEは「東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高い」と警告。

★「震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内…専門家」とYOMIURI ONLINE（３時１５分発信）と読売新聞朝刊４月１４日号で警告している。「複数の研究機関が分析」とある。朝日も日経もどこの新聞にも同様の記事がないところをみると、読売独自の調査取材記事らしい。どのような複数の研究機関なのかは不明ではあるが、「日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある」との情報は、この１ヶ月間、度重なる余震に怯える者としては無視できない。４月１３日に菅直人首相「自粛ムードに過度に陥ることなく、できるだけ普段の生活を」と言われても、はいわかりました、パーッと夜の街に繰り出しましょうという気分にはなれない。今一度、気を引き締め、地震・津波・放射能対策をはかりたい。個人が思いつくものはすべてチェックし、再準備にかかりたい。YOMIURI ONLINE（３時１５分発信）のURLは下記をクリック。念のために、同内容の全文を引用転載させていただく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000112-yom-sci

震災被災者、原発避難者、その窮状は日々深まっている

★原発１０キロ圏内の福島県浪江町が故郷の青年A氏に１ヶ月ぶりに会う。圏外退避令がでた３月１４日、青年A氏は横浜市鶴見区の職場に行く早朝、「親と姉夫婦家族と連絡がとれない」と心配と不安に震えていた。あれからどうなったのだろうか。「姉のご主人の実家が鹿児島なので、今はそこに一時避難」と青年A氏は教えてくれたが、福島県浪江町で働いていた姉の旦那の今後の仕事のこと、その子供の学校のこと、「難しいことがいっぱいあります。今度のGWに鹿児島に行ってきます」と青年A氏の心配と不安は、この１ヶ月間でさらに一層深まっている。４月１４日政府は東日本大震災の被災地復興ビジョン策定のために復興構想会議を招集。議長である防衛大学校長・五百旗頭真氏は、「年内に復興全体の報告をまとめる考え」を表明。年内とは本年の１２月ということだから構想案が出来上がるのは半年先ということになる。しかも原発被災救済は別の会議でやるとのことで、委員の一人作家の玄侑宗久氏から「福島県民にとって会議が意味のないものになってしまう」など異論続出となった。

東電福島第一原発、６ヶ月～９ヶ月先の「水棺」の廃炉工程表を示すが、避難住民の帰宅は未だ先が見えない

★新潟は越後湯沢には福島からの多くの人が難を逃れて来ている。
東電工程表が公表された４月１７日、上中里のリゾートホテルには「福島」「いわき」から１３家族が避難生活をおくっている。そこで出会ったいわきからの避難ご家族は、若い夫婦に３歳と２歳の子どもさん、祖母にお祖父さん、６人で３月１７日に逃れてきたという。避難生活も１ヶ月。宿泊費や食事代は越後湯沢市が今は負担してくれているが、「いつまでこうしているのか？」と不安であると言う。しかし幼い子どもを抱える家族にとっては、故郷いわきへの帰宅ができても甲状腺被曝リスクへの恐れはなくならないと言う。大人たちは毎日、宿の部屋にこもり、ただテレビをみて過ごすだけという。じっと俯いているご主人に声をかけるのははばかれるほどご主人は憔悴している。政府は原発災害によって全国いたるところに逃れた自主的避難者をどこまで把握しているのだろうか？

０９年９月政権交代前の自民公明党案に擦り寄る民主党菅内閣。求心力凋落、東日本大震災復興、原発災害鎮火作業、もう「年金」どころの騒ぎではなくなってしまった２０１１年夏の陣である。

★日経新聞朝刊４月１９日号が唯一、なぜか年金改正厚労省案をトップ記事で掲げている。
朝日、読売、各朝刊には年金改正厚労省原案の「ネ」の字もないところからして、この記事は日経独自のスクープというよりも厚労省自作自演、民主党菅内閣共演のなんとなく「年金もやっています」ポーズのリーク臭いものである。

誕生日が３月１日から６月３０日までに誕生日をむかえる東日本大震災で被災地区（東京都の区域を除く）の厚生年金基金年金受給者の「現況届」の期日
★４月６日付の厚労省年金局企業年金国民年金課通知。
厚生年金基金の年金受給者で、誕生日が３月１日から６月３０日までに誕生日をむかえる方で東日本大震災の被災地区（東京都の区域を除く）が住所地の方は要注意である。
「現況届」の期限は、２０１１年７月３１日に提出期限延長が認めることになった。
なお、厚生年金基金以外の企業年金基金の年金受給者も、同じように「現況届」提出が義務付けられているが、上記通知と同様の取扱いとなるかは不明。
個々の企業年金基金に問い合わせが必要である。

５２９年金基金の予定利率５.５％、過去１０年の運用実績は平均マイナス０.５％

★厚生年金基金の財政問題を追求しているのは民主党大久保勉参議院議員である。
厚労省は大久保議員の追求に根負けしたのか、２０１０年３月末までの厚生年金基金の深刻な実態を明にしている。全国６０８の厚生年金基金のうち給付設計の予定利率を５.５％に据え置いているのは５２９基金で、ほとんどが「経営体力に乏しい中小企業が多い基金」（朝日新聞朝刊４月２１日号）「このうち３６４基金で積立金が不足し、不足額の総額は１兆１２００億円」日経新聞朝刊４月２１日号。予定利率５.５％を現在の企業年金基金の平均水準である「想定利率」２.５％に引き下げると、「１０年３月末で、積立金が計５.７兆円も不足する」ことを厚労省が試算したと、朝日新聞朝刊４月２１日号は報じている。「厚年基金の４割にあたる２４２基金で、国から預かった厚生年金部分の積立金も７７００億円不足」（日経同紙）というから、厚生年金基金積立不足問題の本質は厚生年金本体の財政問題でもある。

継続基準では１.１％、非継続基準では２.３２％（１１年３月３０日厚労省通知）

★未だ５２９厚生年金基金で給付設計の予定利率５.５％であることが問題になっている。
それでは、２０１１年４月現在、企業年金の「予定利率」はどの程度の水準が「健全」なのか、ということになる。実際には、企業年金が毎年実施している財政検証で用いる「予定利率」をどの程度の水準で計算しているかが重要なファクターとなる。

福島原発半径２０キロ圏内の「立入禁止区域」と「緊急時避難準備区域」の住民に損害賠償範囲が示された。

★原発列島のどこに住んでも逃れようがない原発災害である。
福島県民の苦難は他人事ではない。４月２５日は南相馬市などで家畜の殺処分が開始された。隣県の新潟県内には日々、「福島」「いわき」ナンバーの車が増えている。越後湯沢のリゾートホテルには先週の１３家族から４０家族が福島原発周辺から難を逃れてきている。幼い子どもを抱えた若い夫婦が目立つ。将来への不安がおしはかりようもないほど重くなっているのか、春うららかな晴天の２４日の日曜日でも外出することもなく、皆さん部屋に終日とじこもっている。今はひとつ一つの不安を補償するのはこの国の政治の責任である。４月２２日、「原子力損害賠償紛争審査会」（会長・能見善久学習院大学教授）から、東京電力福島第一原発事故の賠償範囲の指針から、この原発列島ニッポンで国家はどこまで原発事故避難者に損害賠償をしていくのか、注目していきたい。

満期国債は約４兆７千億円を現金化、保有債券と株式は約２兆円を売却
★年金財政は急速に悪化から積立金の急減モードに入った。
４月２４日の日経朝刊が報じた「年金積立金、高齢化で６.４兆円取り崩し　補正転用で拡大も」記事内容がその後、メディアで大きく報じられてはいない。年金危機への対応は政治家も世間もさほど関心はないようだ。しかし日経記事はいつもながら大本営官報版よろしく、取り崩しの理由を「高齢化で年金給付額が増え、保険料収入や税金で賄えないため」とあっさり報じる。高齢化で年金給付額が増えるのは当たり前のこと、保険料収入や税金で賄えなく喫水線を超えたのは１９９８年度（H１０）の財政収支からである。今に始まった話ではない。

救済案から一転、強制返還、遡及保険料納付１０年期限つきに後退

★東日本大震災で審議中断となっている「専業主婦年金改善案」である。この程度の改正案もさっさときめられない日本の国会である。日経新聞４月２７日号では、「５月には党の方針を正式決定」「国民年金等の法律改正案」としてこの５月中に国会に提出するようだ。政府・民主党が検討しているという「専業主婦年金改善案」をみておこう。

パナソニック４万人削減、ホテルなど観光事業で広がる非正規労働者の解雇
★大手製造業を中心にした人員削減、海外移転はどこまで進むのか？
４月２７日、パナソニック２０１１年度事業方針、ワールドワイドですすめる事業再編、４万人削減は、日本企業の東日本震災・原発災害後の経営行動のさきがけとなりそうな状況である。