★「パナソニックが２２万人、パナソニック電工が６万人、三洋電機が１０万人。海外の生産部門や３社で事業領域が重複する白物家電、本社機能を中心とする間接部門が主な削減対象になる見通し」（日経新聞４月２８日号）当面は「特別割増退職金などの負担が少ない海外中心の人員削減となる見込み」（同紙）とある。

★今後の日本企業、原発災害による放射能汚染の拡大のなりゆきによっては、身も心も「無国籍化」している日本の経営者にとって、本社もろともシンガポールやタイに移転といったことも躊躇なく決断することもあることを織り込んでおきたい。

★外国人客激減、都内主要１９ホテルの客室稼働率４９.８％、過去２０年間で最低というホテル、観光事業は深刻度を増している。日経新聞４月２８日号は「ホテル、営業縮小相次ぐ」「値下げしても客足戻らず」とあるからもはや「さらなるコストダウン」ではもたないことになるであろう。明日からのゴールデンウイークも知人が営む箱根の老舗旅館はガラガラとのメールいただく。「この夏もこんな状況なら秋にはどうなることやら」と今は「時限爆弾の上にいる心境」と悲痛な状況が推察される。

★雇用情勢がもっとも厳しいのは、東日本大震災・原発災害の被災地である岩手、宮城、福島である。
厚労省公表の３月の雇用情勢による新規求人数をみると、岩手県で５７０９人（前月比２９・３％減）、宮城県８８３９人（同２７・２％減）、福島県で７０３０人（同２３・３％減）、前月比較で３０％弱の減少である。

★原発・震災による解雇、雇い止めの真っ先に影響をこうむるのは、非正規労働者である。
厚労省４月２８日公表の「非正規労働者の雇止め等の状況～平成23年4月報告：速報版」によれば、３月に失職した人は４，５７５人、４月・５月・６月に雇止め予定は２，２３１人、全国７３事業所６，８０６人である。前月比の１．５倍、相当に厳しい雇用悪化といえる。なお、同データはハローワークを通じた「雇止情勢」である。

★北海道にある洞爺パークホテル天翔は５月１日から１年間を休業との記事がある。経営会社のカラカミ観光は、「約１００人のパート・アルバイトを解雇」（同紙）。それでなくとも雇用情勢厳しい北海道である。あらたな雇用を得るのは、身も凍るような厳しいものがある。

★地震、津波、原発、このうち原発災害のリスクがない沖縄の高級ホテルは、このゴールデンウイークはほぼ予約締切りである。東日本各地の観光事業の客足減少、売上急減による雇用喪失は、東日本大震災の影響というより、原発災害での内外観光客の「旅行気分になれない」ことが主因である。