３つの大罪とは、社会保障制度問題の先送り、９００兆円の国の借金、原発推進

★最近、小泉親子の言動が奇妙に素直かつ扇動的である。
小泉進次郎衆議院議員は自民党の若手のエースである。その父は、元首相小泉純一郎氏である。週刊文春６月２日号「小泉進次郎が吠えた・原発推進は自民党の大罪だ」によると、自民党神奈川県連の勉強会で「自民党には『三つの大罪』がある。少子高齢化社会が来るとわかっていながら社会保障制度を整備してこなかったこと、９百兆円もの国の借金を作り上げたこと、そして原発を安全だと言いながら推進し、事故を起こしてしまったことだ」

出生率１.３９、２年ぶり上昇で喜んではいけない。婚姻件数は前年より８千組減少の７０万組。

★２０１０年人口動態統計が厚労省から６月１日に公表された。
多くのマスメディアは「合計出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数）は１.３９だった。０９年の出生率は１.３７で上昇は２年ぶり」（日経６月２日号）「０９年は横ばいだったが、０５年の１.２６を底に上昇傾向が続く」（asahi.com6月1日）というように報じている。２０１０年人口動態統計は下記URL。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai10/index.html

『ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』FP花輪陽子さんの結婚のススメ本

★結婚できない、しない、男性、女性諸君には是非にも読んでいただきたい本をご紹介したい。
若きカリスマ・ファイナンシャル・プランナー（FP）、花輪陽子さんが上梓した『ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』（2011年5月4日・小学館発行）、「笑って学べる“家計立て直し”コミックエッセイ」である。東日本大震災・原発震災の被災の苦闘を見た多くの若者が、これからどんな生活設計を描くべきか。そのなかでも「結婚の効用」はシンプルかつ実用的である。
花輪陽子　ダメダメOL

現在、東北地方から関西に避難されている方を対象に、ファイナンシャルプランナー市田雅良氏が生活設計に関する無料相談を行なっております。
ご興味ある方は、下記「FP-KIDS」のサイトをご参照ください。
FP-KIDS「http://fp-kids.net/」

岩手県釜石のオラがラグビーチームを支えていこう!!!
★往年の名スタンドオフ、松尾雄治はやはり釜石を忘れていなかった。
１９８５年までラグビー日本選手権７連覇を成し遂げた新日鉄釜石ラグビー部の黄金期。華麗なステップワークでディフェンス網を突破するSO松尾雄治。常に健気に俊敏なパスワークをみせるSH坂下功正。黙黙とスクラムを耐える最強のプロップ陣、洞口さん、石山さん。新日鉄釜石ラグビーの気迫のプレーは多くの青少年にラグビーの醍醐味を教えてくれた。
「釜石は第二の古里」と書く松尾雄治は、「スクラム釜石」を立ち上げた。
新日鉄釜石ラグビー部廃部後にラグビーをこよなく愛する釜石の人々の倶楽部チームとして再編された「釜石シーウェイブス（SW）ＲＦＣ」を財政的に支援するサポート組織である。
「被災した地元企業にはこれまで通りの資金援助は頼めない」「スクラム釜石は１口２千円で１万人のサポータ獲得を目指す」（日経夕刊６月６日号）と松尾雄治の心は熱い。東北、釜石の困難に立ち向かうなか雄雄しく立ち上がった「釜石シーウェイブス（SW）ＲＦＣ」は、日本ラグビーの新たな原点として是非に応援していきたい。「スクラム釜石」への連絡先は下記にアクセス。

http://www.kamaishi-seawaves.com/supporter/fanclub.html
http://www.facebook.com/scrumkamaishi2011

大震災、原発不安、二重ローン地獄、サラリーマンの「夢」を変えつつある

★３.１１東日本大震災津波・福島原発はサラリーマンの生活設計を変えつつある。
一瞬の地震津波で基礎ごと流された数々の家。福島原発警戒地域に我家を断腸の思いで去る人々の無念。
千葉県浦安市など東京湾岸では約８０００戸の家が震災液状化に見舞われ、地盤修復の大きな出費を強いられる状況にある。「“空き家大国”ニッポンで家を買う「可能性」と「危険性」」を取り上げているのは、ダイアモンド・オンライン、「アフター３.１１を生き抜く究極の二者択一」（フリーライター西川敦子氏）である。
http://diamond.jp/category/s-kosaten

住宅再建者には低利融資、再建断念者には自己破産か残債縮小

★東日本大震災・原発災害から６月１１日で３ヶ月を迎えようとしている。
倒壊、または流失し全壊した家屋１０万６９７０戸、半壊６万１０４６戸、全半焼２６１戸、床上浸水４５６３戸、床下浸水２５１６戸、一部損壊２９万５０１５戸（警察庁１１年５月２８日調べ）。この中で現在も住宅ローン返済を抱え、あらたな自宅再建を考え、二重ローンの恐怖に怯えている世帯がどの程度にのぼるのかは不明である。政府・民主党は１１年度補正予算案に住宅ローン救済策を盛り込む予定である。

週刊ダイヤモンド６月１１日号特集、「マンション・住宅の新常識」は必見である

★首都圏では、八王子は住宅ミニバブルだそうだ。
津波の心配なく、大震災に強く、原発放射能からも遠く、都心まで約１時間弱、緑深い高尾山にも近い八王子である。
人々の住宅に対する思いは「安全・安心」にある。それを見極め現在の住まいをどう強化リフォームするか、新たに購入するなら何がポイントとなるか。週刊ダイヤモンド６月１１日号特集、「マンション・住宅の新常識」は、３つのパートにわけて「マイホームの新常識」の極意を詳細に解説している。保存しておきたい特集である。

「日本鉄リサイクル工業厚生年金基金」（東京都台東区）、業務課長、約８００万円横領事件、２０１１年６月９日警視庁公表

★なぜ、かくも総合型厚生年金基金で職員の不正事件が相次ぐのか。
長野県建設業厚生年金基金で元事務長の坂本芳信容疑者（５３）（業務上横領容疑で指名手配）が、計２３億８７００万円が現金で引き出され、不明のまま行方をくらましたのが昨年２０１０年９月のことだった。この度は、「鉄リサイクル業の事業所など約２６０社が加盟する『日本鉄リサイクル工業厚生年金基金』（東京都台東区）名義の口座から約８００万円を着服した」（asahi.com.６月９日号）とある。容疑者は、元業務課長・白幡英康氏でまだ４３歳である。「元社会保険庁職員で、０８年４月に基金の職員となり、同７月から業務課長」（asahi.com.６月９日号）。

２０１１年度、過去最大の８.４兆円の取り崩しの先にあるもの

★誰もが知らされないところで恐ろしいことが起きている。
「公的年金の大黒柱である厚生年金の積立金が、想定以上のスピードで減っている」と警告するのは、朝日新聞６月１１日号の折り込み版、「be report」の松浦記者の記事である。
「取り崩しは勢いを増し、予算では今年度に１０５.１兆円まで減る」にもかかわらず、民主党管直人政権の目玉らしきものである「「社会保障改革に関する集中検討会議」でも、論点になっていない」」と、管直人政権の無策、無責任、無能ぶりを告発している。

１位「ＳＴＡＭグローバル株式インデックス・オープン」

★インデックス投信愛好者は几帳面で謙虚な人が多い、と教えてくれたのは弊社ライフプラン研修講師をお願いしている経済ジャーナリストの竹川美奈子さんだった。
日経新聞夕刊６月１４日号、「ハイパー個人投資家５９人が選ぶベスト投信 」田村正之記者の記事、「ハイパー個人投資家が選んだ投資信託・２０１１年ベスト１０」を紹介しておきたい。

厚労省「平成２２年度　脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」

★３.１１東日本大震災・原発災害以降の職場の雰囲気、皆さんの会社はどう変わりましたか？
と聞かれれば、特に暗くなったわけでもないが、さりとて躍進する明るい鼓動があるわけでもなく、なんとなく重苦しいものがある、と答える人は多いはずである。２００４年辺りから、職場で病む、「業務上疾病」、そのなかでも仕事のストレスによる精神障害がどこの企業でも深い悩みとなるようになった。今後、職場の精神的疾病はどう拡大するのか？まずは、厚労省がプレスリリースした「精神障害などの労災請求件数が２年連続で過去最高」という資料から足元の状況をみておきたい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f1k7.html

待機児童対策、０歳児から５歳まで預かる「こども園」は認定から指定になったが、何も変わっていない。
★就学前の待機児童問題は、今なお深刻である。
夫婦共働きで５歳未満の子を持つ親にとって、託児所、保育所の受け入れ人数満杯で子を預けられない状態が続いている。２０１０年１０月で全国に４万８３５６人の待機児童数である。そのなかでも全国有数の保育所待機児童数最多の神奈川県では、「昨年より１０２２人減って３０９５人となり、５年ぶりに減少した」（読売新聞６月７日号）というが、未だ３０００人の待機児童がいるのである。６月１５日に民主党政府の「子ども・子育て新システム」の中間とりまとめ案が公表されているが、その柱は「こども園」構想である。

公明党提案、民主党丸呑みの節操のなさ

★提案する公明党も公明党である。
基礎年金の財源２.５兆円に充てるはずだった「埋蔵金」を東日本大震災復興のための１１年度第１次補正予算の財源に転用した。ここまでは、優先順位からして致し方ない措置であると誰もが納得した。不足する年金財源２.５兆円は、積立金を取り崩す他なしというのも年金財源の抜本策を打ち出せない液状化した民主党政権ではしょうがないか、と覚悟していた。６月１６日、民主・公明両党は、「東日本大震災復興債の発行で充当する」ことで協議、というニュースが飛び込んできた。「公明党の石井啓一氏が提案し、民主党の玄葉光一郎氏が「有力な考え方になり得る」と応じた」（日経新聞朝刊６月17日号）とある。復興債の本来の目的とは違う年金財源への流用。こんな規律のない財政政策、政治家の節操なき火事場泥棒的財政運営、この国もいよいよヤキが回ってきたとしか言いようがない。

中央防災会議、最大津波は現在想定の２.５倍

★東海・東南海・南海・３連続地震の想定津波は、現在の想定の２.５倍という中間報告が公表された。
国の中央防災会議専門調査会（座長／関西大教授・河田恵昭）は６月１９日、「今後は疑われるものは全部（想定）に入れる」（読売新聞朝刊６月２０日号）ことになった。３.１１東日本大震災では、平安時代の８６９年の貞観地震津波で「今回と同程度の浸水被害を受けていたことが判明したが、自治体の対策には間に合わなかった」（同紙）。その反省から「東海、東南海、南海地震が連動した宝永地震（１７０７年）」の津波ではなく、「２０００年前の地層から宝永地震時に比べて２.５倍もの厚さの津波堆積物が見つかった」ことを想定範囲に盛り込むようだ。２.５倍というと最大で１５メートル程度の津波となるのであろうか？

事故発生から半年は１０万円／月、以降５万円／月の賠償額

★福島原発災害は懸命な収束作業が続けられている。
未だ収束には遠く、汚染水浄化装置も稼働せず、作業は過酷度を増している。
事故から１００日が経過し、各地にいる避難者の苦悩と苦痛は極限に近づきつつある。
政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）は、６月２０日、避難住民の精神的苦痛への賠償額基準を公表した。

廃炉を求める８２％、太陽光など再生エネルギーの増設８４％
★被災地の懸命の復旧作業を尻目に、ニッポンの政治の貧困は眼を覆いがたい。
菅直人首相の不信任案上程などのスッタモンダの馬鹿騒ぎ。一度は潔く、首相退任、四国お遍路の旅にでるといった政治家・菅直人さんであった。６月２２日、国会７０日延長、８月の真夏も首相でいたいとなかなかの粘り腰を発揮。やっぱり僕はやめたくないと、ニタニタ笑いしながら駄々をこねている。

自宅のインターネットから「年金見込額」「繰上げ・繰り下げ額」「在職老齢年金額」も試算できる

★「ねんきんネット」のアクセスキーはこの４月の誕生月の人から「ねんきん定期便」に記入されている。そのアクセスキーを入力して、ID・パスワードを入手して、自宅のインターネットから過去の自分の年金記録を閲覧できる。１０月末からは、さらに進んで「年金見込額」「繰上げ・繰り下げ額」「在職老齢年金見込み額」も閲覧できるようにる。日本年金機構は、６月７日の年金記録回復委員会で「ねんきんネット・バージョンアップ」を公表した。

厚労省、黒字企業でも減額認可に転換、JAL、近ツリ、浅沼組、文化シヤッターの次はどこか。

★年金受給者にとっては憂鬱な年金減額の話題である。
「０９年度は経営破綻した日本航空１件が承認を受けたが、１０年度は近畿日本ツーリストや浅沼組など４件、今年度は５月末までのわずか２カ月で文化シヤッターなど３件が認められた」と報じる日経新聞朝刊６月２４日号である。たった３件の減額認可をもって「今後も減額申請は増える見込み」と書く意図はどこにあるのか？

２０１１年７月１日から、住民基本台帳ネットワークから自動的的に手続き完了

★年金を受けている人の手続きが７月１日から変わる。
住所が変わった場合の「住所変更届」、死亡した場合に遺族が行う「死亡届」が原則いらなくなる。手続き省略をできるのは、「住民基本台帳ネットワークの住民票コードが収録されている人」である。まず、「住所変更届」について触れておきたい。
詳しくは下記URLにクリック。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/nenkin_jushohenkou.pdf

死亡から7日以内に市区町村で戸籍の除籍届けをした場合が条件

★年金受給者「死亡届」原則不要となって残された遺族が何もしなくていいかというとそういうわけではない。
死亡日から７日以内に市区町村役場の戸籍係に行き、死亡診断書を持参して戸籍の除籍届けをしないと行けない。これは葬儀社が代行してくれる場合があるが、死亡日から７日以内に戸籍の除籍届を確認するためにも、除籍謄本をとっておくことを勧めたい。
さらに、亡くなった方に受け取ってない年金があることが多いので「未支給年金」の請求手続きを年金事務所でやることも忘れないでほしい。
詳しくは下記URLにクリック。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/nenkin_jushohenkou.pdf

福島原発事故で生活の糧が奪われた以上、東電と国は保険料全額を負担するのが筋である
★福島第一原発事故で各地に避難している人は約８万人と言われている。
日経新聞朝刊６月２９日号のみが、小さく「高放射能地点も免除」を掲載している。
「福島県相馬市や伊達市の一部」「年間２０㍉シーベルトを超える場所を「特定避難勧奨地点」に指定」したことで、厚労省は「国民年金保険料を全額免除」措置にしたという内容である。
しかし福島原発事故被災避難者にとって「国民年金保険料を全額免除」は、一見して救済策にみえるが、国家も東電も恥ずべき無責任な対応を繰り返している。

人口１億２８０５万６千人、世帯数５０９２万８千世帯、一人世帯１５８８万５千世帯、一人暮らし６５歳以上人口は４５７万７千人

★日本の少子高齢化は今に始まったことではない。
「６５ 歳以上人口は１４.1％増、総人口に占める割合は２０.２％から２３.１％に上昇」「イタリア及びドイツ（共に２０.４％）を上回り，世界で最も高い水準」（総務省統計局・速報要約）。「日本の少子高齢化が鮮明になった」と日経新聞朝刊６月３０日号など大手メディアはこぞっていつもながらの紋切り型な論評である。
「平成２２年国勢調査・抽 出 速 報 集 計 結 果要 約」（総務省統計局・速報要約）
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/sokuhou/pdf/youyaku.pdf