★日本の人口構成変化の特徴は、１９９５年（H７）をピークに１５歳～６５歳未満の就業人口が減少一途をたどっていることである。すでに１５年前から鮮明になった働き手の減少化傾向である。

★０５年（H１７）から５年間で、この就業人口は約３３６万人減、将来の就業人口予備軍である１５歳未満は７２万４千人（4.1％）減ということから、日本社会は６５歳以上人口３６２万１千人（14.1％）増を上回る「働き手減少」「稼ぎ手減少」「社会の担い手減少」のただ中に入ったことである。

★１５～６４ 歳人口は８０７３万人（同63.7％）もいることが重要である。
この８０００万人はユーロ圏の経済大国であるドイツのほぼ総人口に匹敵する数値である。今しばらくは規模としての経済力を維持しながら、「働き手人口」の縮小均衡まで社会資本を含めた産業基盤の適正配置を十分にできる時間はあるはずである。

★ちなみに、１５歳未満人口は１６７９ 万８千人（総人口の13.2％）、６５歳以上人口は２９２９ 万３千人（同23.1％）である。消費オンリー、教育・医療・福祉の被サービス世代、「お客様」が約４７００万人ということになる。

★働き手を吸収できる産業も徐々に変化しているのが読めるのも今回の国勢調査である。
「産業大分類別の15 歳以上就業者の割合をみると，「卸売業，小売業」が１５歳以上就業者の１７％と最も高く，次いで「製造業」が１６.３％，「医療，福祉」が１０.６％」
平成１７年から５年間で「「医療，福祉」が１.９ポイント上昇」（総務省統計局・速報要約）これからの若い世代にとっての職業キャリア獲得では、「医療・介護・保育・福祉」は重要な選択肢であり、ここに分かりやすい成長性があることも教えている。

★世帯の変化のうち、一般世帯数は５０９２万８千世帯、そのうち１人世帯が１５８８万５千世帯（一般世帯の31.2％）と最も多く」「世帯人員が３人以下の世帯は増加、４人以上の世帯は減少」（総務省統計局・速報要約）とある。

★現在、首都圏では７０㎡以上の３LDKから、５０㎡以下の２LDK辺りが主流になりつつあるように、「家の構え」が大きく変化していくことを暗示している。

★「６５歳以上の者のうち，単独世帯で暮らす者（一人暮らし６５歳以上人口）」４５７万７千人おり、「６５歳以上人口に占める割合は上昇が続く」「「一人暮らし６５歳以上人口は，６５歳以上男性の１０人に１人（10.4％），６５歳以上女性の５人に１人（19.5％）」（総務省統計局・速報要約）。２０１１年の現在、男も女も誰もが最後は「おひとり様」のライフスタイル・イメージをもっていなくてならいことを痛感する。