東京郊外住宅地は横ばい上昇地点もあるが、地震・津波・原発被災地はこの秋に「下落調整」
★全国平均３.1％の下落と聞けば、淋しくもあれば嬉しく思うのも土地路線価である。
淋しさは、土地は常に上がって欲しいと潜在的に願っている日本人の遺伝子がそうさせるのか。
通常であれば、値下がりを嬉しく思うのは、これが固定資産税評価額や相続税などに有利に働いて欲しいという経済的願望であるが、東日本大震災・福島原発の被災地の人々にとってはなんともいたたまれない話だ。被災地の路線価は今年度の１０月～１１月に「調整率」が示される。「あの明治の戊辰戦争敗北後、白河以北土地３文になったと福島はあなどられた。今また、土地３文どころか、貰い手もない」と嘆き悲しむ福島の友を思うと、いっそうのこと、福島の地は３．１１前の値段で日本国と東電に借上げていただくことはできないのかと真剣に考えてしまう。

「９０～２０１０年の公募投信全体の運用成績（分配金の影響除く）は累計で２０兆円程度のマイナス」日経新聞７月５日号

★日本の投資信託が誕生したのは１９５１年６月、６０年も経過するそうだ。
日経新聞朝刊７月５日号は日本の投資信託の現在・過去・未来の総括連載をはじめた。
「運用不振　道半ば」とタイトルをかかげているが、６０年も経過して「道半ば」はないでしょうと言いたいところだ。日本の投信の純資産残高（１０年末）６３.７２兆円。米国９６３.５１兆円の１５分の１、フランス１３０.５兆円やオーストラリアの半分、「ブラジルをも下回り」、世界８位である。同記事は、投信大好き個人投資家にもこれから投信でもやってみたいという人にも、考えさせる「ニッポン投信、６０年の失敗の軌跡」の幾つかをまとめていて面白い。

日経新聞７月６日号『日本の投資信託６０年』連載⇒下

★「乏しいロングセラー」と書く日経新聞７月６日号『日本の投資信託６０年』を読み継ぐ。「昨年度の投信の平均保有期間は２.８２年と過去５年で最短だった。販売手数料を稼ぐため投信を何度も乗り換えさせている可能性がある」と同紙は投信販売会社の節度のなさ手数料荒稼ぎ体質を糾弾している。だが投資信託は短期決戦商品と思っている人は結構多い。某社の確定拠出年金加入者で投資信託商品を頻繁に売り買いする人が、全体の５％程度いるデータをみて驚いたことがある。日本の投資信託は長期保有する「習性」がなぜ育ってこなかったのか？

２０１０年度末資産運用結果、運用利回りマイナス０.２５％、損失２９９９億円

★年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」）から２０１０年度末の公的年金運用実績が公表された。７月６日、同独法のホームページに「平成２２年度業務概況書」が掲示されている。
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h22_q4.pdf
７月７日の日経新聞朝刊は、「公的年金、昨年度の運用損３０００億円 、円高・震災で株価低迷　積立金６兆円取り崩し」と報じている。

次の首相にも「ふさわしい人はいない」とおもう人４０％、どんな人がふさわしいのか？
★NHK世論調査が７月１１日、１９時のオンラインニュースにリリースされている。
民主党菅直人内閣の支持は１６％、支持しないは６８％。梅雨明けの７月上旬の日本列島の国民的気分とも読めなくもない。次の首相は誰か？に対して「ふさわしい人はいない」と答えた人が３６％というのが興味深い。

１ユーロ＝１１１.7９円、１ドル＝７９.８２円、ユーロ安ドル安株安金利低下

★ギリシャ財政破綻は昨日のことではない。
２０１０年２月に国家財政の粉飾が発覚。そこからスペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドにまで国家財政危機は波及してきた。この１年間、国債の償還放棄、デフォルト宣言もなく、今を思えば不思議な粘りである。１１年７月１１日、ユーロ財務相会合でギリシャの第２次支援策が決まらず、欧州ソブリン危機は市場でのユーロ売り、ドル売り、株売り、さまよう世界のマネー、今はなんとなく円に流れる。
まずは、昨日今日の欧州ソブリン危機を素描しておきたい。

「相対的貧困率」は１６％、子ども貧困率１５.７％、「子どもがいる現役世帯」貧困率１４.６％、「大人が一人」貧困率５０.８％

★０９年の日本の貧困ラインは年間所得１１２万円以下。
年間所得のうち、全人口の可処分所得中央値２２４万円の半分１１２万円以下を「貧困線」と定義している。この１１２万円に満たない世帯が１６％で、１９８５年以降、一貫して貧困率は上昇している。
所得金額世帯の累積度分布は「３００万円未満」が３２％、「４００万円未満」が ４５.２％、「５００万円未満」５６.３％。平均所得は５４９.６千円、中央値は４３８万円。
厚労省「２０１０年　国民生活基礎調査の概況」は、1.世帯数と世帯人員数の状況、2. 各種世帯の所得等の状況、3. 世帯員の健康状況、４. 介護の状況、４分野にわたっている。日本の家族の実相を統計的数値からみることができる。このなかでも「６５歳以上の同居の主な介護者が６５歳以上の要介護者等を介護する割合は、４５.９%で上昇傾向」とあるように、老いてさらに老いの現実を背負う核家族の辛い一面をも覚悟することにもなるデータである。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/

２０１０年度の現年度納付率５９．３％、前年度比マイナス０．７％

★自営業者とその家族は国民年金第１号被保険者という常套句はすでに正確ではない。
厚労省から「平成２２年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」は７月１３日に公表されている。保険料納付率５９．３％、前年度比マイナス０．７％に驚いてはいけない。１９９１年（平成３年）度８５.7％を頂点として毎年減少し、この２０年間で２６ポイント減である。納付率７０％を切った２００１年に制度空洞化への危機感をもって制度の抜本改正に着手すべきだったわけだが、０４年改正時に厚労省の目標８０％、１００年安心プランといった荒唐無稽なデマで誤魔化してしまった。問題の根底にあるのは、国民年金第１号被保険者は自営業者とその家族を主体にした制度ではなく、無職、臨時・パートが５６％も占める生活困窮者のための公的年金に変容したことである。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ipd1-att/2r9852000001iphu.pdf

商慣習でしかなかった「更新料」、正当性を追認されたが、借手優位の賃貸市場では今は「更新料なし」が主流になりつつある

★全国の大家さんは、この日の最高裁の判決、固唾を飲んで注目していたことだろう。
７月１２日、最高裁判所第２小法廷の古田佑紀裁判長は、「「更新料は家賃の前払いなどの意味があり、一定の地域では商慣習として定着している。従って契約書に更新料が明記され、当事者が合意している場合には、それがあまりに高額でなければ有効」と、初めて賃貸住宅の更新料に「経済的合理性」のお墨付きをあたえた。京都府と滋賀県のマンションの賃借人の３人が訴えていた更新料訴訟は、この最高裁の判決で一件落着となった。もし大家側の敗訴判決になれば、約１００万件ある更新料付契約、その返還請求などで大家さん、悲鳴をあげるところであった。全国の大家さんは胸をなでおろすことになった。

高齢者を除く「貯蓄率２３.４％、７８年以来の高水準」（日経朝刊７月１８日号・BNPパリバ証券調査）

★高齢者層を除くと日本人の貯蓄率は高まっていると報じるのは日経朝刊７月１８日号である。貯蓄率は可処分所得の何割を貯蓄など金融資産に振り向けているかの統計である。
OECDの経済統計によると、９２年１４.７％に対して、０９年は２.３％まで低下し、ドイツ１１％やフランス１５％と比較しても日本の貯蓄率は最低の水準に至ってきた。主因は高齢者層（６５歳以上）の金融資産の取り崩し、消費衝動に走る若年層の増大とおもっていたら、２０００年代半ばからは、「緩やかな上昇基調ある」（同紙）ようだ。

モノ買わない若年層のライフスタイルは堅実な生活者の新たな出現なのか？それとも「厭世」世代の出現なのか？

★「嫌消費」「嫌車」「嫌住宅」「嫌婚」、今の若者のフォーKである。
「不動産絶望未来」（著者・山下努、東洋経済2010）という未来に対して根底からイメージチェンジすることを教えてくれる刺激的な本がある。著者山下努氏は若者の「嫌消費」は「嫌車」から「嫌住宅」に移りつつあると説く。金融広報中央委員会の「金融に関する消費行動調査」平成２０年版から人々の金融行動をみると、山下努氏が説く若者の「嫌消費」「嫌車」「嫌住宅」に「嫌婚」も加えたくなるものがある。

西沢和彦著『税と社会保障の抜本改革』（日経出版2011/6）

★民主党菅内閣の最後のドタバタは「税と社会保障の一体崩壊」で終わりそうな雲行きである。３.１１の東日本大震災、福島原発人災に加速され、まるで天罰をうけたかのように
この国の仕組みは「行き詰まり」から「崩壊」にむかっている、と誰もが暗い予感に怯えている。しかしまだ諦めるな！もっと忍耐心をもって問題解決にあたれば、この国の制度崩壊は回避可能なはずである。そんな一縷の望みを繋ぐ『税と社会保障の抜本改革』が西沢和彦氏によって上梓された。

１ドル＝７８.０６円、１ユーロ＝１１２.３９円、１１年７月２５日、円高さらに進むが・・

★世界の中心でドルを買え、ユーロを買えとは叫べない深刻な状況である。
「株価は軟調で、通貨はスイスフランが上昇し、金は過去最高値を更新」を伝えるのは、ロイターのネット情報７月２５日であった。世界のソブリン債危機は、米国とユーロから立ちのぼり、３兆ドルの米国債を保有するアジアを挟撃する。

米国債デフォルト危機、債務上限引き上げ期限の次にやってくる8月15日の危機とは？

★米国発のソブリン債の破綻危機は後1週間後に迫った。
日本の新聞などメディアは、今そこにある危機に呑気な報道が目立つ。こういうときは、頼りになるのが海外のメディアである。「デフォルトと格付け引き下げが現実味を増し、市場は急激な反応を示す」と報じる今日もロイター・ジャパンのネット情報から米国債デフォルト危機の進展をみておきたい。

ドル全面安、米国債の米国の１年物ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）のスプレッドが６１.２３１ベーシスポイント（ｂｐ）に上昇

★今日もライフプランセミナーの受講者から「今、ドルを買っておいた方がいいかしら？」と聞かれる。
某社企業年金基金運用担当者からは「今、外債からの撤退を考えているが、本当のところどうかしら？」「主幹事は何も言わない」とメールをもらう。ドル全面安、米国債の自爆近しの情報は、個人から年金基金までの大手機関投資家まで、「恐さ」見たさのワクワク感もあれば文字通り「資産運用、阿鼻叫喚」の「恐怖のシナリオ」までさまざまであるが、ドル全面安、米国債デフォルト危機の実相を追いかけておこう。

債券玉突き続落の始まりか？

★ベイナー下院議長（共和）の歳出削減案の採決が見送られた。
翌２９日の東京株式市場で日経平均は３日続落、９８３３.03円、前日比マイナス６８.３２円。対ドル７７.５７円、対ユーロ１１０.７３円。超円高に突入。市場の「恐怖」への身構えは、米国債デフォルトになったら、世界はどうなってしまうのかに関心が集まりだした。メディアが報じる米国債デフォルト、時間切れ後にまず何が始まるのか？