★日経新聞７月２９日号は「Ｑ＆Ａ、どうなる米債務問題　真の期限「８月15日」説も」のなかで、「財務省は支払いの優先順位を示す緊急プランを公表する方針」と報じている。緊急プランは、まず「金融市場の混乱を回避するため、国債の利払いは最優先」となるらしいが、「利払い以外の政府債務の支払い停止や一部の連邦政府機関の窓口が閉鎖される可能性」を言及している。

★万が一に、債務上限の引き上げが米議会の妥協で実現しても、米国債の格付引き下げは避けられない。ウォーリーストリートジャーナル日本版2011年 7月 29日のネット情報は、米国債の格付引き下げによって、米国政府の利払いは急増し、負の連鎖は雪だるまのように大きくなると報じている。

★「JPモルガン・チェースの債券投資戦略部門の責任者であるテリー・ベルトン氏によると、現在「ＡＡＡ」の米国債格付けが「ＡＡ」に引き下げられると、財務省証券の利回りが長期的には６０～７０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、金額ベースでは年間１０００億ドル（７兆８０００億円）相当、調達コストが膨らむという」（「MarketBeat―WSJ.comが分析する市場の今」より）

★JPモルガン・チェースの債券投資戦略部門の責任者は、不気味なことを言っていることに注意が必要。
「財務省証券以外の社債、住宅ローン担保証券、政府機関債など国債以外の債券のほうがやや影響を受ける」
「国債が引き下げられると、それより下位の国債以外の債券が売られる可能性」（「MarketBeat―WSJ.comが分析する市場の今」より）
「やや影響を受ける」という抑制した言い方に、逆にその影響に大きさを勘ぐりたくなる。

★債券市場の玉突き続落がやってくるのか？
ソブリン債の分配型投資や国内、海外の債券の投資信託をお持ちの方は、気が気でない話である。
また、この間、株式運用から債券重視のポートフォリオに転換してきた年金基金にとっても出口なきマイナス運用の逆スパイラルを覚悟しなくてはならなくなった。