未請求者１３万３，０００人、年金年額３０７億円が未払い状態

★６０歳になると国と同時に厚生年金基金に年金請求する必要がある人は３人に一人はいる、はずである。
厚生年金基金に加入１０年以上であれば、国の厚生年金の報酬比例部分を含む基本年金、厚生年金基金独自設計の上乗せ部分である加算年金がある。２０１１年１月１日現在で、厚生年金基金１０年以上加入し、受給権がある人は２８４.６万人、年金額は年額で１兆１６４９億円。このうち未だ年金請求してこない人、未請求者は１３万３０００人、年金額は年額で３０７億円もある。厚労省年金局企業年金国民年金基金課から、７月２９日の報道発表である。
１０年以上の加入となると、その厚生年金基金によるが、基本年金でも年額５０万円前後、加算年金の一時金相当額でも１００万円程度になるのではないかと思われる。厚生年金基金の未請求年金は結構、大きな年金なのである。

２０１１年３月末、約１４００社（金融、新興市場除く）の５７％が積立不足を縮小

★企業年金のうち確定給付企業年金の積立不足の現状である。
日経新聞朝刊８月２日号、「株安に抵抗力 積み立て不足６割が縮小」と上場企業の積立不足、１１年３月末の現況をレポートしている。

年金未納未加入主婦救済法見送り、子ども手当も廃止

★年金制度の抜本改革案も今や蛻のカラどころか、まともに年金問題を論じる民主党の先生はどこにもいないと聞く。新政権の超目玉商品、子ども手当も元の木阿弥、旧政権自民・公明党にねじ伏せられ、旧児童手当に逆もどりの雲行きとなりそうである。

①国年保険料１０年遡及が可能、②企業型確定拠出年金に個人拠出が可能に、③厚生年金基金特例解散の返還金延払が復活

★「年金確保支援法」、もともと自公政権当時からの懸案事項であった。「８月３日、衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決」（日経8/4）とある。最後は賛成多数で可決できるこの程度の法律改正が、数年もかかる日本の政治のテイタラクが際立っている。年金確保支援３法の施行のポイントをまとめておきたい。

日本総研、一橋大学経済研究所世代間問題研究機構共催のシンポジウムの案内転載

★子ども手当は旧児童手当に先祖返りが決まりつつある２０１１年８月４日である。
この国にとって税制と社会保障の一体改革など夢のまた夢なのであろう。
７月末に民主党菅直人政権による「社会保障・税一体改革成案」の閣議報告があったばかりである。「一体改革」どころか「一体増税」「一体崩壊」の不吉な予感がする代物であった。ここで、民主党政権発足以前も以降も、時にはこの新政権に期待を寄せながらも、半信半疑、「制度の抜本改革」を提示してきた学者や研究者が集い、「改革の遂行に向けて～制度のサステナビリティーをどう確保するか～」を議論する。サステナビリティー、「持続」なのか「縮小」なのか、「崩壊」なのか、ここはシッカリ聞いておかなくてはならない。
●「税・社会保障改革の遂行に向けて～制度のサステナビリティーをどう確保するか～」
●日時：２０１１年９月１５日（木） １４:００-１７:３０（開場１３:３０）
●場所：経団連会館・国際会議場　（千代田区大手町1-3-2）
東京メトロ「大手町」駅下車　Ｃ2ｂ出口直結
地図：http://www.keidanren-kaikan.jp/map.html
●主催：日本総研、一橋大学経済研究所世代間問題研究機構

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、米国債、トリプルＡからダブルＡプラスに格下げ

★米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格付け引き下げは「いわゆるひとつの事件」である。
米国政府は根拠なき濡れ衣を主張する。最高位のお褒めの言葉をいただいているときは、米国政府は格付け会社がなにをやっても「米国の権威」としてダンマリを決め込んできた。一転評価下げとなると、格付け会社の悪口となる。米国時間５日夜の格付け引き下げ公表から８日までのメディアに登場した幾つかの「格付会社バッシング」が面白い。

NYダウ平均、前日比６３４.７６ドル安（８日）。９日の日経平均株価は３日続落で８９４４円、９０００円割れ。

★株価は安くなるときが楽しいという友人H氏は今中国で人生の休暇を楽しんでいる。
８月８日の米国債の格下げ、欧米日のソブリン危機、９日の世界同時株安。この変化を友人H氏はどう判断しているか聞きたいところだ。かねがね株でも債券でも下がったら買う、さらに下がったら買う。少々上がっても売らない。或日、遠雷の稲妻がかすかに見えたら、一気呵成に全て売る。神憑りのようなことを言っていた。

２０１０年度、厚生年金基金１３９基金、国民年金基金１９基金、確定給付企業年金は書面監査１３１、立入監査１７。

★厚労省年金局企業年金国民年金基金課による企業年金、国民年金基金、厚生年金基金への行政監査が８月５日に報告されている。２０１０年度の監査実施は、厚生年金基金６０８のうち１３９基金、国民年金基金７２のうち１９基金、確定給付企業年金８９２９のうち３年経過した２４９３を対象に書面監査１３１、立入監査１７とある。
厚生年金基金に対しては文書による改善指導１００基金、２３８件。国民年金基金は文書による改善指導１２基金、１７件。確定給付企業年金は文書による改善指導２２企業年金で２８件。資産運用について厚生年金基金では「安全かつ効率的な運用に積極的に取組むこと」といった「改善指導？」。確定給付企業年金では「運用基本方針を作成し、当該基本方針に沿って」などといったような「改善指導？」などなど。どれもこれも驚きを通り越して、つい笑わってしまうもの多種多彩。ご興味ある方は下記をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lkog.html

厚生年金歳入４０兆４０５６億円、歳出４０兆１１５１億円、差引２９０５億円の黒字だが、積立金取崩６兆３４３１億円、実質６兆５２６億円の歳出超過、赤字である。
★厚労省年金局から２０１０年度（H２２）収支決算の概要が８月１０日にプレスリリースされている。厚生年金・国民年金の歳入・歳出の詳細な決算状況はそれぞれ下記HPをご覧いただきたい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lktt-att/2r9852000001lkxp.pdf

NYダウ１０日は５１９ドル安、１１日は１７２ドル高。１２日日経平均株価８９６３円、前日比▲１８円安

★タフでブレない投資家魂を鍛える好機なのであろう。ドッカーンと上がり、ガッタンと下がる。多くの投資家にとっては毎日がジェットコースターに乗っている気分。この状況をロイターネットニュースは、「主力株の一部にややまとまった売りが出ている。ヘッジファンドによる換金売りや信用買い残の多い銘柄には処分売りもみられる」（準大手証券トレーダー）との指摘」とレポートしている。やはりジェットコースターの回転をあげているのは「ヘッジファンドによる換金売り」なのか？
「フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合は、金融株の空売り一時禁止を打ち出した。市場の臆測やうわさをきっかけに金融株が急落した背景に空売りがあると判断、投機的な動きを止める狙い」と日経８月１２日は報じている。「金融株空売り禁止」の政府の規制の背後には、欧州諸国に深刻な金融危機を推察させる。今や、何が起きてもびっくりしない、そんな心意気が大切である。

死者１万５６９８人、不明４６６６人、原発難民約８万人を生じた２０１１年４～６月期国内総生産（GDP）の減少は「一時的な震災ショック」

★この国の政治家はどんな状況でも自分の「文体」をもっていない。与謝野馨経済財政担当相「東日本大震災ショックによる一時的な現象」と強調。誰もが、この第１四半期の４月～６月、我が身、家族の壊滅をも予感しながらひたすら仕事の再建に苦闘してきた。国内総生産（GDP）は、庶民の経済的営為や家計のやりくりの総結果である。２０１１年４～６月期、個人消費▲０.１％、住宅投資▲１.９％、設備投資０.２％。この数値は実に健気に危機を頑張り抜いた庶民生活者の３ヶ月の成果である。しかし国費で禄を食んでいる政治家、与謝野馨経済財政担当相にとっては「一時的な現象」でしかない。もっと気の利いたセリフが思い浮かばないのか。この程度の老耄政治家が「税と社会保障の一体改革」という増税策を主導しているかとおもうと、なんともシラケる話であることを再確認した次第である。

企業型確定拠出年金法の従業員拠出、「企業型確定拠出年金では規約の変更がなくとも」という解説は誤りであり、原則は「規約変更」申請、厚労省認可をもって実施されます
http://nenkin.co.jp/mymt/run-mt-jlp.cgi?__mode=view&_type=entry&id=2126&blog_id=3

★本ブログ８月４日号「年金確保支援３法成立」記事で下記のような解説をいたしました。
『企業型確定拠出年金では規約の変更がなくとも、従業員本人が会社に申し出れば、会社と運営管理機関は本人拠出額の確認、給与引き去り手続き、源泉徴収票の改編など事務手続きなどの準備に追われることになる』

このなかで、あたかも「規約の変更がなくとも」→「従業員が申し出れば」→「会社は従業員拠出をせざるをえなくなる」誤解をもたらす内容でありました。
その後、法令等の運営実施を確認したところ、
従業員拠出（マッチング拠出）等を含めた「確定拠出年金法の一部改正」では、「個々の企業型確定拠出年金規約の改正変更、認可申請、厚労省認可によって実施される」ことが判明いたしました。

「規約の変更がなくとも」という解説文は明らかな間違いであり、規約変更のない企業型確定拠出年金では従業員拠出はできないということのようでありうます。ここに謹んでお詫びし訂正いたします。

高齢者や育児多忙のお母さんに多種多様なサービスが生まれてきた

★「買い物弱者」、そう呼ばれた者には余りうれしいネーミングではないことを断っておきたい。買い物に行きたくとも行けない身体の弱い人、足腰不自由な高齢者、子育て真っ最中のお母さんお父さんの世帯を呼ぶそうだ。日経新聞８月１６日号「首都圏経済版」は、全国に６００万人と推定される「買い物弱者」を「新たな市場」と再発見し、今、企業や地域商工会、そして自治体などで始めたさまざまな支援事業をとりあげている。少子高齢化、おひとり様時代である。誰もが利用するにも、また新たな商機としても注目しておきたい。

ダイヤモンド・オンライン８月１２日号、「首都圏が最も警戒すべき「巨大地震」発生の可能性
――東京大学地震研究所 佐藤比呂志教授に聞く」が話題を読んでいる

★来月９月４日は各地で災害訓練が実施される。３.１１東日本大震災、我町も今年は気合あらたに「真剣な訓練」をやるから参加されたし、との町会長からお達しがきた。
朝９時に「地震発生想定」をもとに近くの小学校に集合。９時１５分から「避難者集合」、「要援護者安否確認訓練」「避難者受入訓練」「情報伝達訓練」「要援護者救出訓練」などお昼までびっしりやるそうだ。関東大震災１９２３年から今年で８８年。「その前に起きた１７０３年の元禄大地震には２００年ほどの間隔があることからも、今後１００年ほど関東地震タイプの地震は発生しないと考えてよいだろう」と東京大学地震研究所 佐藤比呂志教授はダイヤモンド・オンライン８月１２日号で仰るが、３．１１の巨大地震後の地底の変動の幾つか重大な「想定」を提示している。
以下、幾つか書きだしておきたい。

ボブ・ファレル氏「覚えておくべき10の相場ルール」

★早朝から酷暑のさいたま大宮で３０名ほどの研修講師を仰せつかってきた。後１年で定年退職をむかえる５９歳の男性諸君。「資産運用、ほとんど上手くいったためしがないですよ。もう株はコリゴリです」と嘆くことしきりである。世の中、常に小さな成功、逸脱、失敗、修正、前進、失敗、その軌道修正を楽しむ心が生きる知恵だと思うのだが、「そんな余裕はないですよ」と言われかねない重いものがある。そんななか、ウォール・ストリート・ジャーナル８月１８日号「難局を乗り越えるための１０の投資ルール」は、運用苦境に元気ない人には、余りに単純すぎて清涼感あふれるレポートだ。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_291590

日経平均株価▲２２４円安の８７１９円、NYダウ▲４１９ドル安の１０９９０ドル

★すでに日本株、個別銘柄株はそうとうに値を下げている。
日経WEB８月１９日、日経ＱＵＩＣＫニュースの「リーマン・ショック後の安値を下回った世界の主な銘柄」は、年初来安値は「いつ以来の安値」なのか、といいた興味深いデータ一覧をみせてくれる。
パナソニック７７９円は１９８２年４月以来、郵船２２３円は１９８５年５月以来。日本株以外にも米・シスコ１３.３ドルは ０３年４月以来、台湾・宏碁（エイサー）２９.５５台湾ドル０３年６月以来。ここまで安値をみせつけられると、「割安、買いたい」気分になるかどうかは個々人の判断におまかせだが、世界同時株安、そうとうに売り浴びている状況が実感できる。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html

★厚労省ホームページ雇用・労働関係のウェブサイトが８月１９日にリニューアル・オープンされた。「中小企業向け」となっているが、実際には雇用助成金など国の支援は大企業でも活用できる。さみだれ的に政策実施されてきた支援策を体系的にまとめられていて、閲覧の便利さは格段に向上している。

福島第一原発から３キロ、大熊町小入野５０８.１㍉シーベルト

★近所に住む福島県浪江町出身の青年が母親と挨拶に来た。青年は、避難生活をしてきた母を引き取り、この８月に横浜にマンションを購入、親子で住むことにしたとのことであった。「建てたばかりの家さ、向こうにあるが・・・もう、もどれないから」とお母さん。８月２１日、民主党管直人政権は、事故から半年近くたって、福島第一原発周辺、警戒区域内の５０地点中３５地点、年２０㍉シーベルトを超えていたことを公表。「長期の居住禁止区域」とし、土地借り上げの方向で検討とある。今、約８万の福島の人が彷徨っている。帰りたいが帰れない村。人々の苦渋の選択は終わらない。

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）、新退職給付会計基準の強制適用基準

★２０１２年３月期末には企業年金の積立不足を母体企業の負債に即時計上することになっていた。日経新聞朝刊８月２４日号、「企業の異論が相次ぎ」「１年先送りする見通し」と報じている。企業の異議申し立ての最大の理由は、「配当の原資を計算する単体決算書の自己資本が目減りし、利益配分の判断に影響するとの懸念」（同紙）。現在、米国会計基準の採用企業では、積立不足の即時認識は実施済である。今後、新退職給付会計の積立不足の即時人認識は、「２０１３年３月期から」とする「案が有力」（同紙）とのこと。計上にあたっては、「(1)負債計上に一定の猶予期間を置く(2)配当原資を定める単独決算書では当面、負債計上しない――という２案を軸に調整」（日経新聞８月２４日）というから、企業会計基準の日本版は今しばらく落ち着かないことになりそうである。

２５年以上の加入期間のある人、６５歳以上で年金を受けている受給者は対象外

★国民年金の保険料未納期間、１０年分納めて年金額アップはできるのか？
年金確保支援法は８月１０日に公布された。ライフプラン研修で「うちの女房は６０歳まで加入３５年間。５年間の未納がある。その分の追納はどうやるのか？」と質問をうけた。なるほど、未納期間は１０年さかのぼって追納できると誰もが「誤解」してしまう法律改正だと教えてくれた質問であった。
年金確保支援法のうち「（国民年金の保険料の納付の特例）」の「附則第二条を次のように改める」とあり、「国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法による老齢基礎年金の受給権者を除く。）」とある。この（　）内にある受給権者は、すでに国民年金最低加入期間２５年以上ある人、６５歳以上で老齢基礎年金を受給中の人をさしているから、残念ながら件の奥様の過去５年間の未納分の追納はできないことになる。
施行は平成２４年１０月１日までの政令で定める日とある。今後、施行規則でさかのぼり保険料額などが公表されるから留意してみていきたい。

我々はとんでもないアブノーマルな不思議な国に踏み迷っている

★「ノーサイドにしましょう」、民主党新代表に決まった野田佳彦財務相である。
５４歳、松下政経塾出身の野田さんは、貧しかった農家の倅だった自分の生い立ちから、地盤・看板・カバンなく苦労を重ねてきた自らの選挙戦の日々を語っていた。不思議なことを語る人だと思う。
真夏の奇妙な政変ドタバタ劇の一日をつれずれを書き留めておきたい。

「実質的な運用利回り」プラス１.５６％で「年金財政にプラスの影響」？

★「平成２２年度　年金積立金運用報告書」が厚労省から独法評価委員会年金部会に示された。
「年金実務」８月２９日号から、公的年金自主運用１０年の軌跡を厚労省がどう自己評価しているか知ることができる。「年金給付額は、長期的にみると名目賃金上昇率に連動して増加することになるため、運用収入のうち賃金上昇率を上回る分が、年金財政上の実質的収益」これが厚労省のめざす年金運用の「実質的な運用利回り」の基本コンセプトである。
平成２１年度の公的年金財政検証では、めざすべき最終的目標である「実質的な運用利回り」が次のように提示されている。
「名目予定利回り４.１％－名目賃金上昇率２.５％＝実質的な運用利回り１.５６％」