「労働時間週２０時間以上」「３１日以上の雇用見込み」「専業主婦の国民年金３号の被扶養配偶者認定基準１３０万円未満飲み直し」

★非正規労働者、パートの厚生年金適用拡大は２００４年から５年後の２００９年に「必要な措置」をこうじなくてはならない案件だった。０７年の改正法案では、「週２０時間以上」「賃金９万８０００円以上」「勤務期間１年以上見込み」「従業員３００人以下は適用除外」だった。当時の民主党の強い反対があり、廃案となった経緯がある。２０１１年９月１日、厚生労働省の社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」（部会長・遠藤久夫学習院大教授）は、パートの厚生年金適用拡大の「詰め」の論議に入った。現政権はパートの厚生年金適用拡大によって、厚生年金被保険者の最大４００万人の拡大をめざしている。パートの厚生年金適用拡大は、その「認定基準１３０万円未満」引き下げが事業主側も雇われる側にも賛否両論ある。厚労省になって初の女性大臣、小宮山洋子厚労相にとって１０００万人の専業主婦から恨みの改正となるか、大きな拍手をえるか、際どい難題に直面することになった。

厚労省発表「非正規雇用労働者１８００万人、厚生年金加入１０００万人程度、残る８００万人は国年加入」というが・・・

★パートタイマー労働者の厚生年金強制適用の拡大の是非の前に、その実態を素描しておきたい。
厚労省大臣官房統計情報部で５年おきに実施される「平成１８年パート労働者総合実態調査」がある。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html

専業主婦、３号被保険者の見直し、主婦たちの反応

★新厚労相、小宮山洋子さんはたばこ代、７００円をぶち上げた。愛煙家はびっくり仰天。「あなたの健康のため」といわれれば納得する他に術はない。ところが、「専業主婦、３号被保険者の見直し」となると、１０００万人の主婦たちはどう反応するのか？納得するのか、鋭い反感をもつのか？会社員や公務員の被扶養配偶者、年収１３０万円未満の専業主婦とみなされ保険料負担もなく、基礎年金が受けられる。これをどのような道筋を踏んで、保険料負担にしていくのか？「年金保険料は「世帯単位ではなく個人単位を前提に、自分で負担するようにしていく必要がある」と強調」（日経新聞朝刊９月６日号）と、新厚労相、小宮山洋子さんはいきなり高めストレートを投げてきた。

年金掛金２３億８０００万円の巨額横領事件、２億１０万円の賠償命令

★長野県建設業厚生年金基金、元事務長による巨額横領事件の現段階の顛末である。
「原告・被告ともに姿を見せず、わずか数十秒のうちに結審した。原告側の主張通り、元事務長に対し、２億１０万円の支払いを命じる判決」と報じたのは、フジテレビ系（FNN） ９月６日(火)のニュースのみだった。当時の事務長、坂本芳信容疑者(53)による年金掛金２３億８０００万円の巨額横領事件が発覚したのは、１年前の２０１０年９月だった。未だ、謎なのは、逃亡中の元事務長氏の動機である。ご本人は海外に逃亡、タイ、バンコックに入国した以降、その足取りはつかめていないようだ。それにしても、フジテレビのニュースが報じる元事務長氏の横領金の使い道と疑わしい数々は、なんとも奇妙なものばかりだ。

「８月の外国人の売越額は１兆６５６億円。１年ぶりの売り越しに転じ」日経朝刊９月９日号

★「投資主体別売買動向」という東証が毎週公表するデータがある。
日本株を誰が売って、誰が買っているのかという統計から日本株市場の投資家の判断、気分、心理を推測できる。欧米日のソブリン債の危機が高まる８月は、外国人投資家は脱兎の如く、日本株を売り浴びせた。売越額は▲１兆６５６億円。０８年１０月のリーマンショック直後の、外国人の売り越し額、「１兆695億円とほぼ同じ規模」であるという。「日本株売りが鮮明になった」なか、６月と７月の売り越しから買い越しに転じたのは個人投資家と国内の事業法人、特に金融機関であった。

「国民年金法第３号被保険者の特例に関する具体的な事務の取り扱い」８月１０日公布、施行（１）

★専業主婦の国民年金、第３号被保険者期間についての新しい届出、取扱いの通知がでている。
８月１０日に公布された年金確保支援法では、この第３号被保険者期間にある「記録重複」の処理方法が明示されている。この通知文は、余程の年金オタクでないと理解しがたい日本語になっている。本ブログではできる限り、平易な解釈を心掛けながら、第３号被保険者の新たな記録訂正についてまとめておきたい。

「国民年金法第３号被保険者の特例に関する具体的な事務の取り扱い」８月１０日公布、施行（２）

★会社退職後に厚生年金加入から第３号被保険者への種別変更届けをしなかった場合である。
よくある勘違いは、退職した会社が厚生年金喪失届とともに国民年金第３号被保険者届をしてくれたと思いこんでしまっている場合である。

「国民年金法第３号被保険者の特例に関する具体的な事務の取り扱い」８月１０日公布、施行（３）

★３号特例期間届を出したら突然、１号期間が発見された。いっとき年収１３０万円以上になり夫加入の健保の被扶養配偶者からはずされた。夫が失業した。夫が自営業になった。夫と死別し未亡人になった。離婚した。こんな場合、専業主婦の第３号被保険者は国民年金の第１号被保険者への「種別変更届け」を提出し、国民年金保険料を納付しなくてはならない。年金記録上は「第３号被保険者期間」となっていたのが間違いで「第１号被保険者期間」と訂正される。ここから、年金の喜びと悲しみが分かたれる。発見された「第１号被保険者期間」中に、わずか数年の国民年金保険料の納付をしなかったことで、最低加入資格期間２５年に足らず、老齢基礎年金が受けられない。今回の「年金確保支援法」では、保険料納付１０年の遡及の３年間の時限制度はもうけたが、この発見された１号未納期間をなんとか年金支給の面倒をみようという法律ではないことにご注意願いたい。

「国民年金法第３号被保険者の特例に関する具体的な事務の取り扱い」８月１０日公布、施行（４）

★「年金確保法」施行で、是非、年金事務所に「年金記録」の再確認をしてもらいたい人がいる。
身体に障害をもっているが、過去に障害基礎年金や障害厚生年金が未支給決定された場合である。
交通事故で大けがして入院、その１年半後に車椅子の生活となった。障害基礎年金の請求をしたら未納期間がわかり、未支給の決定となった。障害１級認定ならば年間約９８万円、２級認定ならば年金約７８万円である。これだけの年金が受けられるようになれば、生活はかなり改善される。

「基礎年金５００～６００円の減額」「厚生年金標準的な世帯では２０００円程度の減額」

★年金受給者の年金額を本来の水準までどう下げていけるか？
「基礎年金を月５００～６００円減額　厚労省検討 物価下落分を３年で調整 」という日経新聞朝刊９月１９日号を読み解いてみたい。
現在の年金受給者は、本来水準の年金額より２０１１年度水準では２.５％多い年金額をうけていることになっている。この水準を「特例水準」の年金額と呼ばれている。現役労働者の賃金も下がり、物価も下がるデフレ経済状況がこれから数年続けば、現状の年金水準は本来水準まで落ちていく。それが２００４年に導入されたマクロ経済スライドの仕組みであったはずである。何も国会の場で与野党が論議するまでもなく、また厚労省が特別の「調整措置」を設けなくとも、ある意味では「自然に」抑制できるものだった。

４００万人対象、週２０時間以上、雇用期間３１日以上

★お役所には、一度廃案にされた法案でも、包装紙を替えて再上程を試みる「頑固」というか「こだわり」がある。厚労省は０４年の年金改正の後の積み残し法案として「パート労働者の厚生年金適用拡大法」ともいわれた「被用者年金一元化法案」があった。結局、０９年（H２１）７月２１日衆議院解散総選挙で年金抜本改革を謳う野党民主党にまともに検証もされず廃案にされたイキサツがある。ところが民主党新政権はわずか２年余りで、看板だった年金抜本改革を「税と社会保障の一体改革」のなかでウヤムヤに降ろし始める。それに変わるものとしてなのか、短時間労働者の社会保険適用拡大をクローズアップしてきた。短時間労働者と十羽一括で言われるが、この適用拡大は最大の眼目は、専業主婦パート労働者にある。

被扶養者認定基準１３０万円引き下げ、厚生年金・健保強制適用は「得か損か」

★専業主婦にとって年収１３０万円は悩ましい基準である。
国民年金３号で保険料納めずに基礎年金を受けられて、同時に夫の健保の被扶養配偶者だから健保保険料もない。さらに年収１０３万円未満に就業調整すれば税金も非課税となるから、非課税基準の年収１０３万円から社会保険の被扶養者認定基準の年収１３０万円は、働く専業主婦にとって「就業調整ゾーン」となっている。「短時間労働者」の「健保・厚生年金適用拡大」は、この被扶養者認定基準１３０万円をどこまで引き下げるか。２０１２年度の年金と健保の改正の大きな焦点となりそうである。

週２０時間以下の雇用条件が跋扈するか？

★パート労働の良さは、雇う側にとって短時間・低賃金・雇用調整の機敏性にある。
雇われる側にとっても幾つかのメリットがある。採用時の退職時の気軽さ、長時間労働を強制されない、税金や社会保険負担を自分でコントロールできる。パート労働者８４７万人（総務省「２０１０年労働力調査」）のすべてが自らこうしたメリットを望んでパート的働き方をしているわけではない。過去１５年間に急増した実情は、雇う側の事情が大きい。経営変動に応じて人員の増減を素早くはかれる「便利」さにある。
２０１２年度に改正しようという「短時間労働者、社会保険適用拡大」に企業側はどんな「裏技」を考えるだろうか？

人事院の国家公務員定年延長案は年収３０％減？

★国家公務員の６０歳定年延長、高齢公務員継続雇用の報酬水準が人事院から公表された。
日経新聞９月２８日号、「給与やボーナスをカットすることで６０歳超の年収を３０％減らす新人事制度案」と報じている。「月給は２７％、ボーナスは現行の３・９５カ月から０・９５カ月分を、それぞれ削減」とある。実際に３０％減の高齢公務員定年延長雇用の報酬はどの程度の水準になるのだろうか？

厚労省の突然の閃きなのか？専業主婦３号被保険者は夫の厚生年金の半分

★厚労省は夫の厚生年金の２等分案を２９日の社会保障審議会年金部会に提示した。
２０１２年度に予定されている年金改正は、「「短時間労働者、社会保険適用拡大」、「専業主婦３号被保険者の保険料負担」をめぐる論議になる。「(1)専業主婦に別途の保険料負担を求める(2)夫が追加で保険料を支払う(3)妻の年金を減額する――などの案も議論するが、厚労省は世帯の負担や給付を変えるのは難しいとみている」と日経新聞９月２９日号が報じる。どう考えてもタダ乗りの専業主婦３号被保険者と保険料負担をしている１号被保険者と厚生年金加入の働く主婦との「負担と給付の不公平」の打開はできそうもない。そこで厚労省が突如とひらめいたのか、夫の厚生年金の半分を専業主婦３号被保険者に分割する案である。これは年金の離婚分割に似た手法である。