★その昔、２００４年、同じ年収なら共働きでも片働きでも負担と給付は同じである、と言う年金の専門家がいた。本当に同じなのだろうか？
夫婦で働いてそれぞれ３００万円の合計年収６００万円、夫だけが働いて年収６００万円、共働きと片働きの２つの世帯ケースの年金の損・得勘定を試算してみたい。
結論は、やはり片働き夫婦、妻専業主婦３号の世帯は強かった。


★共働きは夫婦それぞれ４０年間ともに働いた場合、片働きは妻６０歳まで専業主婦期間を４０年とした場合である。
年金受取期間は、この試算では夫２０年間、妻２５年間（そのうち遺族年金受給期間５年間）としても、ここも当然に約７１８９万円で同じである。

★違いが生じるのは、現行制度を夫２０年・妻２５年、現行制度の受け取り総額と「期待収益」年金の給付総額の「差額」である。
共働き６００万円年収、片働き６００万円、同じ保険料負担でありながら、「もらえない年金」の差額はあまりに違う。


★共働き６００万円世帯、片働き６００万円も
４０年間の負担総額は約４３９２万円（労使合計）。
これを年利１．５の年金原資も約６０４７万円も同じである。
当然、この原資を期間２５年、１．５％の年金給付利率で試算した「期待収益」年金の受取総額と現行制度の給付総額の「差額」を比較である。


★夫の年収６００万の片働きのもらえない年金の差額は、
現行制度の年金給付総額約６６７２万円－「期待収益」年金の受取総額約７１８９万円≒▲５１７万円。

★夫３００万円、妻３００万円、共働き夫婦の場合は、
現行制度の年金給付総額約２８９１万円×２人分－「期待収益」年金の受取総額約３５９４万円×２人分≒▲１４０７万円。


★共働きも片働き夫婦とも４０年間の、現行の給付総額と「期待収益」年金額の差額、「もらえない年金」としての持ち出し額は、それぞれ大きなものがあるが、
その金額の「差」は約９００万円も片働き夫婦がお得ということである。


★現行制度の年金給付総額でも片働き夫婦と共働き夫婦の差額は、
約６６７２万円－約５７８２万円≒▲８９０万円。
この差額は、片働きの妻には遺族厚生年金があり、片働き妻には遺族厚生年金と妻自身の老齢厚生年金が調整されてしまうところから来る。片働き夫婦で妻が夫より５歳程年下とすると、加給年金約３９万円×５年≒１９５万円が加わるから、この「差額」は▲１０８５万円となる。


★「期待収益」年金の受取総額と現行制度の給付総額の「差額」で、「もらえない年金」が発生するどころか、断然に現行制度の支給総額が上回るのは、共働き夫婦、片働き夫婦、ともに年収４００万円以下の場合である。
合計年収４００万円の共働き夫婦では、プラス約１１２万円。
夫の年収４００万円の片働き夫婦では、プラス約８３８万円。

★共働き夫婦、片働き夫婦、現行制度で比較しても、「期待収益」年金で比較しても、片働き夫婦に優しいというのが今の厚生年金の負担と給付の関係である。
こうした現象が生まれるのは、厚生年金の遺族厚生年金、加給年金の在り方が共働きの妻には冷淡な扱いにあるようだが、厚生年金のシングル被保険者、共働き夫婦には強制的所得移転を強いていることは否定しようがない。

★なお、「期待収益」年金は、あくまでも年率１．５％で試算した「想定額」である。

★１０年物国債の過去５年の平均（２０１０年度基準）であるので、これが将来にわたって保証されているわけではないが、３０年物国債の２０１１年１０月時点の応募者利回りは、１.９３８％であるからそんなに無理な利率ではない。

★共働き夫婦でそれぞれ年収３００万円以上、片働き年収５５０万円以上、シングルで年収４００万円以上であれば、４０年間平均１．５％程度、自分で運用できれば、現行制度の年金額を上回る。

★個人が市場運用で稼げるかもしれない「期待収益」年金と国が支給する年金が「損・得」を超えて均衡するのは、「安定」と「安心」という国民的信頼感である。

★負担の公平性と信頼を再構築することは可能なのであろうか？
共働き夫婦、片働き夫婦、シングル、それぞれの負担と給付、年利１.５％の４０年間の積立額を比較しても、「不公平感」の根本は現行の基礎年金制度にあることはあきらかである。

★ここに手をつけずに、打つ手は支給開始年齢引上げ、年金給付減額、保険料引上げ、この３点セットを繰り返すたびに、高所得者ばかりか、今やミドルからロウアーミドル層にまで着実に年金嫌悪は拡大してしまうであろう。

★２０１１年の状況は、こうした根本的解決からはドンドンと遠のきつつある。
「年金抜本改革」を錦の御旗にかかげて政権奪取した政権与党民主党にはもはや、そんな志は微塵もないかのようだ。この国の年金は、迷路に踏み込みさらに迷走は続く。