２０２０年就業者数５９００万人－労働力人口６３１５万人＝▲４１５万人の「人余り」

★年金支給開始年齢引上げ案の論拠は、将来の労働力人口の減少によって高齢者も働く機会が増えるだろうという「期待」がある。国も６０歳以降の継続雇用、定年延長などを企業に求める法令整備をして皆が６８歳、７０歳まで働ける環境にしていくという「想定」である。しかし『「人不足」ではなく「人あまり」が大問題となる』と推計するのは、リクルート・ワークス研究所が１０月に発行した『成熟期のパラダイムシフト・２０２０年の「働く」を展望する』である。

５万３０００人に「返還なし」の特例救済

★これまでもさまざまな過払い年金は、日本年金機構（旧社保庁）は手続きミス発見次第、年金受給者に返還を求めてきた。１１月１日の民主党厚生労働部門会議（長妻昭元厚労相）は、主婦年金受給者に限り、「過払い返還求めず」で決着したようだ。夫が退職後は、１号被保険者への変更手続きをしなくてはならないところ、３号被保険者のままでその期間分の年金を受けていた。本来は３号から１号の種別変更未届は年金未加入期間である。「届け出が必要だった主婦のうち、95％は正しく手続きし、保険料を納めている。届け出の結果、年金が減額された主婦は50万人もいる」（日経電子版11/1）というから、５万３０００人に「返還なし」の決定は、今後も「不公平救済」の誹りはまぬがれそうにない。

自分の「将来額」から「繰り上げ額」、さらに給与に応じた「在職老齢年金額」まで「一発」でわかる

★「年金見込額試算」サービスは５０代後半の人には実に便利である。
日本年金機構から自分のＩＤ・パスワードを取得してログイン。質問形式で順次、答えていけば、自分の支給開始年齢からの厚生年金、国民年金、それぞれの「見込年金額」が「一発」でわかる。老齢厚生年金・老齢基礎年金の６５歳からの見込年金額、６０歳からの繰上げ額、その受取総額まで比較できる。５０代後半の人にとっては、６０歳以降に働いた場合の見込月給をいれると、給与額に応じた支給カット後の「在職老齢年金の見込額」まで試算できるので非常に便利である。６０歳以降の継続雇用や再就職で提示された給与額で、年金はいくらぐらいなるか、個人では計算できないことがようやくにしてできるようになった。日本の年金は、制度そのものはズブズブになりつつあるが、ネットサービスだけは、格段に進化を遂げている。
日本年金機構のねんきんネット、「年金見込額試算」サービスについては、下記にアクセス。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/mikomi_process.html#1

小説家・伊集院静先生「働かないで年金に頼るからおかしくなる」と、至極真っ当なことを言うが・・

★先週は５０歳代の方々、１０名ほどの小さな年金セミナーに三重県まで行ってきた。
年金支給開始年齢６８歳、さらに７０歳になったとしたら、皆さんどうしますか？と尋ねれば、皆さん、「それはないでしょう」と異口同音の反応であった。厚労省の年金支給開始年齢引上げ案は、５８歳未満の人々にとって深刻な改正になるはずだが、２０１１年１１月の現在、まだ皆さん、現実としてうけとめてはい。しかし新聞雑誌は、気分は６０歳代無年金時代を先取りした記事が散見されるようになった。

１トロイオンス１９２３ドル台が、「３週間で２割も急落」するも、ふたたび上昇

★「金（ゴールド）」相場が荒れている。
１１月９日付け日経新聞、編集委員志田富雄氏は、「果たして金は安全資産なのか。
さっきまで安全資産といわれた金が、気がつけばリスク資産として売られている」と報じた。その数時間後には、「前日比47円高い１グラム4496円と中心限月ベースで９月14日以来の高値」と同紙電子版が報じている。まこと世界の政治経済の混乱の反射鏡の如く、「金（ゴールド）」価格は目まぐるしい。

「定年制の廃止」「人材迅速淘汰」「早期退職優遇」「定年延長」「年金年齢までの再雇用」

★年金支給開始年齢引上げ案、ひとまず民主党小宮山厚労相は「今直近にやることではない」と先送りを表明。されど一度飛び出た悪い話はいつか実現してしまうのが日本の官僚達のシブトイところだ。いつの日かには、年金財政逼迫、「定年強制延長」「年金支給開始年齢６８歳～７０歳段階引上げ」、欧米諸国並みと言われて、皆の常識になってしまいそうな雰囲気はある。企業はこれにどう対応していくだろうか？やや古い情報で恐縮だが、ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ・山崎元のマルチスコープ　１０月１９日号の「年金支給開始年齢の引き上げに経営者はどう対抗すべきか」は、いろいろ考えさせるものがある。
http://diamond.jp/articles/-/14484

週刊「女性自身」転機を迎えた３０代～５０代女性奮闘ルポ

★いつの世も、女性たちは強く時代を先取りする。亭主と別れても、年金が６５歳から６８歳、さらに７０歳にのばされても、そんなことでめげてはいられない。ＯＶＥＲアラフォーの女性たちがめざすのは自立への挑戦である。週刊「女性自身」１１月８日発売、「ママは専門学校生！」「睡眠時間はたった３時間、学費３３０万円は貯金と借金・・」「それでも子どもと一緒に生きていってやる！」は、世の男性諸君は是非に読んでおきたい「生きる勇気」と「不退転の覚悟」を教えてくれる。同誌から引用しておきたい。
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG94/20111108/273/

国債利回り７％を突破して危機的水準というが、観光客賑わい、ローマのレストランも一杯だそうだ

★先週までミラノ、フィレンツェ、ローマ、ベニスとお決まりのイタリア周遊をしてきたテニス仲間曰く。
「確かにお辞めになったイタリア、ベルルスコーニ首相の言うとおり。どこも観光客で賑わい、有名レストランも一杯だった」「どこに経済的危機があるのか？」「イタリア経済財政危機、誰かが勝手に騒いでいるだけのような感じだよ」１１月１４日、日経新聞電子版「国内最大級の追加型株式投資信託『グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）』は「イタリア国債を11月７日までにすべて売却」と報じている。

男女平均、大学院卒２３万４５００円、大卒２０万２０００円、高専短大卒１７万２５００円、高卒１５万６５００円
★厚労省から「平成23年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」が１５日公表された。「学術研究・専門・技術サービス業」の男子大学院卒の初任給２５万円がトップで、「医療・福祉」高卒は１４万３９００円がもっとも低い。大卒男子が２０万５０００円と比べても、「医療・福祉」の現場で日夜働く多くの若者を知る身からすると、この「差」はなにか釈然としないものがある。「医療・福祉」が産業として「急成長」するなか「慢性的人手不足」はなかなか解決しようがない「賃金構造」である。

子のある勤労者の未亡人の遺族年金平均は年額１６２.６万円、自営業者などで子のある未亡人の平均は１１３.２万円

★ライフプランセミナーの参加女性から最も質問が多いのが遺族年金額である。夫に万が一のとき、どうやって食べていったらいいかは、世の女性にとっては重要な生活クライシスへの対応である。「年金実務」１１月１４日号、平成２２年「遺族年金受給者実態調査」の記事、ネット情報にある年金制度基礎調査 から遺族年金の平均的姿を素描しておきたい。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001076883&requestSender=dsearch

妻、今５０歳、６５歳までなら約３０００万円が足りないお金

★夫サラリーマン、現役中に亡くなった場合である。
妻６５歳までの遺族厚生年金の平均水準は、年額１０７万円、月額約８.９万円。
これだけでは、残された家族は大変厳しいものがある。
妻に準備しておきたいお金はどのくらいか。
まず妻が６５歳までが第一段階。
第二段階は６５歳になって妻自身の老齢厚生年金を受け始め、９０歳ぐらいまで生きた場合。この２段階で考えてみたい。

６５歳から９０歳、おひとり様生活、足りないお金は５５００万円？１２００万円？

★夫を若くして亡くし、妻６５歳になった場合である。
ここまでの未亡人生活の前半生の不足するお金は、おおまかに▲３０００万円とはじかれた。妻６５歳から現在の女性の平均余命約２５年とすると９０歳までは、「絶対に」見込んでおかなくてはならない。

２０１２年度の予算国会、「年金」をだしに一気に消費税値上げ攻勢に入る野田政権か？

★基礎年金の国庫負担分２.５兆円、「埋蔵金」なく「年金債」発行案が浮上。
２００４年の年金改正では０９年度までに基礎年金の国庫負担を２分の１までに引き上げることになっていた。結局、有効な財源措置ができず０９年度から１１年度まで特別会計の「埋蔵金」や税外収入からの流用でやりくりしきた。ここまでは、０９年夏までの政権与党・自民党公明党の「先送り」姿勢に半分責任があるが、事業仕分けによる節約とココ掘れワンワンと「埋蔵金」があるじゃないかと国民を騙してきた現政権民主党にも半分責任がある。結局、もうどうにもならなくなったところに浮上してきたのが、将来（いつなのか？）の消費税引上げを担保にした「年金債」発行にたどりついたわけだ。この「年金債」発行案は、２００４年改正時に経済同友会の年金改革提案のひとつだった。その時、厚労省の年金官僚さんに一笑に付されたものであることを付記しておく。

慶大教授・駒村康平氏４７歳　対　第一生命会長・斎藤勝利氏６７歳

★年金支給開始年齢引上げ案は唐突に厚労省から提案されたのだろか？
年金財政の実体、将来の見通し、どれもが不明確なままなんとなく６５歳から６８歳に引き上げようよ、という雰囲気だけが独り歩きしつつある。
「欧米でも６７歳.６８歳になりつつある」「年金財政がもたない」「７０歳まで働くのが当り前」とか、どれもこれも現役の年金加入者には納得しがたいものばかりだ。ならぼ、世のリーダー達の論拠はどうなのか？

毎年１％前後、３年間かけて引き下げ、小宮山厚生労働相が表明

★公的年金のプラス２.５％の過剰支給退治が本格化しそうである。
２３日の政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）で小宮山厚生労働相は、「１１年度までに７兆円の「もらいすぎ」」を「今後３年間かけ、毎年１％前後引き下げる」ことをしないと、「将来世代への責任が果たせなくなる」（日経新聞11月24日号）と言明。「厚生年金を月額で約２３万円受け取る標準的な世帯では２５００円程度の減額」（同紙）となる。３年間で７５００円前後の減額。この程度の減額で、「将来世代への責任」というにははなはだ大げさな話だが、「民主党内には給付減額への抵抗が強く、調整は難航」（同紙）というから、日本の年金制度の行く末、冷静かつ明晰な論議はまた遠のく状況である。

日経新聞夕刊、厚労省情報、「減額幅は１％を超える」

★お役所は時々、新聞社を使って「お試し情報」を流す。
思い切った案をみせ、反対の狼煙をあげるのは、どこの学者か先生か、どこの党の誰かを見定めて各個撃破、説得にかかる。日経新聞夕刊２５日号、「年金、来年度１％減額へ　厚労省検討」の記事はどうもその類いの匂いがする。「全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を含む総合ベースで０.２％の下落」このままいくと本年１２月末のＣＰＩは、「マイナスとなる情勢が強まった」と報じる。ここまでは、本来年金額と特例年金額の差額プラス２.５％の解消範囲のマイナス０.２％前後の減額となることになる。政令で十分対応となる。
しかし「政府は００年度から続く過剰給付解消のため年０.８～０.９％の減額も検討」「合計の減額幅は１％を超える」と日経新聞が書くから、問題はややこしくなる。
政府が年０.８～０.９％の減額も検討したとなると、２０１１年度（１２年３月末）までに、政府はマクロ経済スライドを定めた現行法を本格的に法律改正する腹なのかと思いたくなる。本筋から言えば現行年金法改正であるが、年金減額、これは新たな党内論争のとなるのか、内紛の火種となるのか、野党自民・公明党を巻き込んだ本格的年金改正協議となるのか。今、しばらく注視していきたい。

高年齢者雇用安定法あれども希望者全員が６５歳まで働けるのは４７.９％

★年金支給開始年齢６５歳から６８歳への引上げ案が提示された現在、６０代前半の高齢者雇用の現実をみておきたい。
厚労省は１０月２１日に「平成23年『高年齢者の雇用状況』集計結果」を公表している。
従業員３１人以上の規模の１３万８４２９社への調査結果である。

２０１１年７月末、１２５万人、累積１６２７億円が未請求・未払い年金

★ライフプランセミナーでの厚生年金基金の年金の説明は本当にむずかしい。
話す講師としては、聞く人にどうわかってもらうか、頭を悩ますが、聞く受講者は恐らくもっと頭がくらくらしている様子である。それでも講義の後に、必ず一人か二人の方が、質問に来る。「そういえば自分は○○自動車に９年勤めていた。その時の企業年金のことですか？退職した時、全部いただいたようにおもっていた」「今からどうすればいいですか？」
ともかく、企業年金連合会にアクセスし、住所変更、氏名確認、「年金引き継ぎ書」の再発行依頼を促している。しかし企業年金連合会中脱者年金の未請求者はいっこうに減らない。

２０１２年１％程度の減額、その他は「前向き」という提言

★政権与党民主党に年金ワーキングチーム（略称・ＷＴ）がある。座長は長妻昭元厚労相である。１１月２９日、２０１２年度の年金修正案の提言を取りまとめたようだ。決まったのは、年金特例水準の２.５％過剰分を減額することだけなのがなんとも情けないチームである。その減額も「３年かけて１.１％～１.２％、５年かけて０.７％～０.８％」にするとのことである。日経新聞朝刊１１月３０日号は、このＷＴの「民主党の検討状況」を一覧にしている。民主党年金ＷＴの「御意見」をしっかりみておきたい。