さらに省エネ・耐震住宅は特例枠１５００万円、２０１２年度税制改正案、

★２０１１年１２月３１日で終わる住宅取得資金、贈与税非課税特例枠１０００万円が２年延長となるようだ。父母や祖父母など直系尊属からその子どもや孫が住宅取得のために資金贈与を受けた場合である。贈与税非課税特例枠１０００万円、さらに暦年課税基礎控除１１０万円、あわせて１１１０万円まで贈与税がかからない。これが２年延長、２０１３年１２月末まで延長となった。

運用損失額▲３.７兆円、資産残高１０８.８兆円

★資産運用の世界、儲かっている人はまずいなのが２０１１年１２月の状況である。
当然、公的年金も例外ではない。１２月２日公表された年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の１１年７月～９月期の運用実績である。年度末に向けて確定給付型企業年金、確定拠出年金など年金運用実績が公表される。公的年金との比較を是非試みていただくためにも、ここで銘記しておきたいことは３点である。詳細は下記URL。
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h23_q2.pdf

社会保障と税の一体改革のために消費税、２０１０年度半ばに１０％引き上げ？

★そもそも消費税引き上げは最低保障年金の全額税方式のためだったのではないか。
１２月５日、民主党政権「社会保障改革本部」の初会合、野田佳彦首相「「社会保障と税の一体改革は際限なく先送りできるテーマではない。改革に不退転の決意で臨む」（日経朝刊６日号）と意気込む。社会保障と税の一体改革と大風呂敷をひろげる割には、現行の国民年金の基礎年金の財源確保の恒久的施策も年金財政の抜本改革案もなにもないことを忘れてはいけない。

民間企業の５倍超？とんでもない１８倍の総報酬をもらって増税ですか？先生！！

★２,１１０万円。国会議員の年収だそうだ。月給１２９万円、ボーナス５５３万円。
東京新聞朝刊１２月７日号『こちら特報部』、「国会議員『優遇』そのまま大増税か」は、現代の最高給公務員かつ今や日本の超特権階級でもある国会議員先生の「優遇」ぶりを実にわかりやすく解説している。国の有り様は、世界最悪最大の借金王国ニッポン、超赤字財政国家ニッポン、東日本大震災復興財源も大借金ニッポンなのである。原発事故避難者１５万人の呻吟の苦悩を身近で知る者として、先生たちの年収、どうもおもしろくない。同紙が報じる先生達の荒稼ぎぶりを書き留めておく。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの「ＪＦザ・ジャパン」５年トータルリターンはプラス１.１％
★過去５年間のトータルリターンはプラス１.１％（年換算）、騰落率５.４８％。
国内株式型投資信託の過去５年（２０１１年１１月末現在）の運用成績のランキング１位は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの「ＪＦザ・ジャパン」だったそうだ。
日経新聞夕刊１２月８日号、ファイナンシャルリサーチ代表 深野康彦氏の寄稿記事によると、「騰落率は２桁のマイナスと惨たんたる状況」の投資信託の世界にあって、「唯一プラスの運用成績を確保」した投信である。「好調だった理由は「選択と集中」」にあり、「選択とは市場や規模の大小を問わず多角的な視点から、個別株を発掘する眼力だ」と高く評価している。２０１１年１１月までの期間５年の「日経平均株価の騰落率はマイナス４８％」。こういう時こそアクティブ投信の出番と思いきや、成績２位以下の騰落率はマイナス２７％からマイナス３９％。アクティブもインデックスもへったくれもない。すべて討死である。数多の投信と比較すれば、「ＪＦザ・ジャパン」、よく頑張りましたとしか言いようがないが、これ１本のみが水面上に顔を出しているニッポン投信世界であった。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの「ＪＦザ・ジャパン」の詳細はモーニングスターのホームページで閲覧できます。ご参照を！
「選択と集中」の「眼力」が選んだ銘柄がなかなか痛快なものがある。

岩手、宮城、福島３県、対前年度比５９.７％増。

★大震災・原発事故から９か月が経つ。
３県の失業者４万９８４８人は、失業手当が最大１２０日間に延長されたとはいえ、来年２０１２年の１月にはその期限が切れる。震災による勤務先の廃業の影響が最大の要因である。新たな雇用機会は、震災復興計画によって生まれる復興事業に期待がかかっている。深刻なのは福島第一原発事故の「警戒区域や計画的避難区域にかかる福島県８市町村」である。実際には、復興計画策定すら「除染効果が未知数だとして、来年以降になる」（以上、読売新聞朝刊12/11）福島第一原発事故から２０キロ圏内の広野町の知人Y君は今は失業手当を受給しながら、避難先の南相馬市で除染ボランティア活動に邁進している。１１月に会った時は、「除染は困難を極める試行錯誤の連続。しかしこれはここに住む人が納得いくまで永遠に続く作業」と言っていた。そして放射能除染が国家事業として巨額な予算がついたら、あっという間に「東京のゼネコンやサブコンに席巻されてしまうところになってしまうのでしょうね」と危惧していた。被災地の多くの人は二重三重の困難を背負っている。こうした人々を優先的に雇用する復興事業を願いたい。

プラス１％未満は４０.７％、掛金引上げ論も出始めた。

★確定拠出年金（DC）の加入者、１４０万人の運用実態調査が公表されている。
日経新聞ウエッブ版１２月１３日号が報じているのは、「野村証券など確定拠出年金の運営管理を手掛ける金融機関３社」が取り扱っている企業型確定拠出年金（DC）の「国内の加入者数全体の３割強にあたる」とのことである。

２０１１度は２０００円から２３００円にひきあげたばかりだが、１２年度も４００円引き上げで２７００円にUP。

★個人型確定拠出年金は、国民年金基金連合会の事務手数料の毎年の引き上げにあっている。
本年２０１１年は永らく２０００円で据え置かれたので３００円UPで２３００円になった。２０１２年度は国の補助金削減のため４００円UPの２７００円する案が浮上している。
さらに、２０１２年１０月からは、「新規自動移換者」から１０００円徴収を新たな手数料として、その資産から引き去る案も同時にもちあがっている。

厚労省案、継続雇用制度は企業の努力義務から「希望者全員」法制化

★２０１２年度の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案が上程されるようだ。
６０歳定年退職後の継続・再雇用制度は、現行制度では労使協定による選別できる仕組みになっている。これを２０１３年度から「希望者全員」の継続・再雇用の厳格な法制化にする改正案である。

２０１２年度に実施は年金減額と介護保険料の総報酬割だけ

★未だ懸命の事故処理作業がつづく福島第一原発事故である。野田首相、１２月１６日、なぜか、冷温停止、収束宣言を発してしまった。同日、民主党の社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）でも党内論議を冷温停止にして、「改革の痛みは大企業と現役世代に集中し、世代間の格差など少子高齢化に伴う負担と給付のゆがみは改革によって拡大」と日経新聞１７日号に酷評される。同じ党が２年前にバラまいた選挙目当てのマニフェストの収束宣言である。同紙が「実施予定時期別」に「改正項目」をまとめている。

変額年金は、販売額７６７１億円、前年度比７割減

★やはり「個人定額年金保険」は老後資金のコアにしておきたい金融商品である。
日経新聞２１日号は、「２０１０年度は変額年金の販売額が７６７１億円と前年度比７割近く減ったのに対し、定額年金は６兆２０８７億円と５％増えた」と報じている。同記事にあるように定額年金保険は確かに現在の預貯金よりお得であるが、３０歳から３０年間も０.７％の程度の予定利率がどれほど「お得」なのかは不明である。かといって、運用実績できまる「変額年金」が「お得」かというと、この日本では過去２５年間、成功した変額年金にお目にかかってはいない。また、同紙のなかでFPの白鳥氏が「積み立て型がよければ投資信託も併せて検討」と談じているが、これまた老後の年金資金として「成功」した投信にもなかなかお目にかかっていない。今のところ、老後資金としてかろうじて機能してきたのは、預貯金と定額年金保険、この２つだけしかないことだけは確かなようだ。

政府と銀行から総額２兆円追加融資の東電、会社も社長も自己破産の安愚楽牧場

★「東電　実質国有化へ」の一面トップ記事で報じたのは読売新聞朝刊２１日号であった。翌日２２日の東京新聞朝刊の社会面の片隅に「安愚楽牧場の社長自己破産　負債２億円」とある。一方は人類史上最悪の惨事を引き起こし莫大な損害賠償を課せられた原発事故。他方は日本の牧畜業者のささいな破産。まったくスケールが違うためか、結果として実質破たんした東電は国によって救済されなんとか生き延びられる手だてが講じられそうだが、安愚楽牧場は牧牛とともにその個人投資家たちも扼殺される。
しかし東電と安愚楽牧場、その破綻のプロセスどこか似たものがある。

低所得者年金加算、受給資格期間短縮、産休期間中保険料免除、年金財政の影響は軽微という厚労省案

★誰もが喜びそうな話には必ず裏がある。その裏とは財源の出所である。今一つ見えてこない。民主党政権と厚労省が２０１２年度の国会提出を予定している年金修正案は８項目あるが、まことに良いことづくめのようでその実、その財源、年金財政への影響を鋭く解説したマスメディアの情報も少ない。

厚労省、２０１２年度通常国会に提出か、高年齢者雇用安定法の改正案

★２０１３年度実施をめざすという６０歳定年後の継続雇用の素案が２６日に公表された。
労使協定を前提に現役中の人事評価や実績貢献度も一つの条件としている現行運営基準は改められる。希望者全員の「勤務態度や健康状態が著しく悪い場合」は退職となるが、「勤務評定は加味できなくなる」とのことである。勤務態度も勤務評定のひとつだからどんな勤務態度が法令退職になるのか？
また継続・再雇用先は「同じ企業グループ内なら子会社間で雇用を融通」（日経新聞２７日号）できる一方で「５０％以上の議決権を持つ子会社」や「議決権が20％以上の関連会社」も可能となる。これはあくまで６０歳定年退職時点での「人事異動」である。現実には母体会社を５０歳台で早期退職し、子会社や取引先に転籍、そこで年金支給開始年齢までの継続雇用となっている。高年齢者雇用安定法の改正案では、こうした５０歳代の「人材飛ばし」「子会社への押し付け」を禁じ、希望者は６０歳までの雇用も強化することになるのだろうか？注目していきたい。