消費税２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％

★民主党政権の増税路線に今ひとつ乗れないのは、収支の配分計画がはっきりわからないことである。どこか不明朗請求臭ささがする。マスメディアの情報も、何％の増税分は何に相当するのか。その貸借関係を報じていない。そこのところをもっと鋭く、追求できないのだろうか？

衆議院議員８０人の削減、公務員給与引き下げ平均７.８％減

★入りを計るも中途半端、出を制する策も竜頭蛇尾。もう知恵は浮かばないのか。
消費税率２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げる見返りに政府の緊縮努力策をみておきたい。民主党政権、野田佳彦首相は「野党に真摯に協議を呼びかけ、何としても大綱を作り、年度内に法案を提出したい」（日経朝刊６日号）と、５日の経済団体の新年祝賀パーティーでご挨拶。増税に対して社会保障の部分修正の餌を並べ、さらに歳出削減に「不退転」で臨むのかと思いきや、その手管はなんとも情けない。

平素は当社ホームページをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

2012年1月10日～1月19日まで更新システムの不具合によりデイリーニュースの閲覧ができない状態となっておりました。大変ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

現在は復旧しております。次回更新までしばらくお待ち下さい。

物価変動率－０.７％、実質賃金変動率－１.３％、引き下げ指数は０.９６４

★国民年金保険料の引き下げが２年連続となった。
２０１２年度（H２４）の国民年金保険料は月額１万４９８０円。１１年度の月額１万５０２０円から▲４０円引き下げとなった。１１年度（H23）は前年度（H22）から▲８０円引き下げであったから、国民年金保険料の引き下げは２年連続となる。

１/４免除は月額１万１４２４円、半額免除は月額７４９０円、３/４免除は月額３７５０円

★国民年金保険料は２０１２年４月から月額１万４９８０円となる。
これにともなって、一部納付免除保険料も引き下げられる。

「平成２２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」（１）

★２０１１年（H23）３月末の公的年金加入者数は、６８２６万人は前年から▲４８万人減、０.７％減となった。この減少の９８％は自営業者やフリーターが加入する国民年金第１号被保険者の減少によるものである。

「平成２２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」（２）

★民主党野田政権は野党自民・公明党から年金制度の抜本改革案の提示を求められた１月２５日であった。そもそもこの政権は０９年度衆議院選挙で「年金抜本改革」を約束して政権奪取に成功した。はや２年、野党から求められ、慌てて宿題を一夜漬けで仕上げる手口で提案となることほぼ確実である。問題は、公的年金の財源である。何をもって賄うかにある。まずは、現状の公的年金の「支給総額」の規模を把握しておきた。

ユーロ圏の国債はドイツ、オランダ、フィンランド、３カ国のみ

★世界同時ソブリン危機はどなるか？
今、国債に投資する、持ち続けるのは正しいのか？
ギリシャ財政危機はさらに混迷の極みに至り、ついにはユーロ圏経済圏は長期のリセッションに突入。ネクスト・ファイアー、次は日本国債に火がつくのか。世界のソブリン債＝国債に分散投資する毎月分配型の代表的投信である国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」について、ロイター日本語ウエッブニュース（岩崎成子記者）が興味深い記事を掲載している。

「平成２２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」（３）

★前年２０１０年度より４８万人減の年金加入者に対して、実年金受給権者は９３万人、２.５％増となった。国民年金は２８３４万人で前年比５５万人、１.９％増。厚生年金は２９４３万人で前年比１２９万人、４.５％増。共済年金は４１０万人、前年比１５万人増、３.７％増。合計で６１８８万人の年金受給者数となるが、実際には老齢基礎年金などを併給しているので、その重複分のない年金実受給権者数は３７９６万人となる。
５年前の平成１８年度（０７年３月末）の年金実受給権者数は３３６６万人であったから、４３０万人増加、１２.７％増となる。日本社会の高齢化はこの５年間でさらに加速したことがわかる。

２０５５年に消費税率１０％プラス１.７％から４.４％の追加引き上げが必要

★最低保障年金・所得比例年金、民主党年金改革案は消費税率１０％でも賄えないことは誰もが「直感的」にわかる話である。消費税率１０％で税収は約２０兆円。基礎年金支給総額は２０１５年から２５年までにマックス約２０兆円強と推計されている。子育て支援などさまざまな施策を盛り込み、同時に社会保障費の自然増を見込み、さらに最低保障年金の全額税方式を取り入れれば、消費税率１０％はあっと言う間に１５％にも２０％にもなる。加えて増大おさまらない国債発行の償還と利払いを推計すれば空恐ろしい増税しかないことぐらい国民は知っている。民主党政権は次期総選挙の政権失墜が怖いのか。「わかっていること」を「すべて隠す」という愚行をはじめた。

「平成２２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」（４）

★闇雲に消費税率１０％までの引き上げを諮ったところで民の心は離れるばかりである。
折角、基礎年金の全額税方式、最低保障年金案の必要財源である将来の消費税試算ができているなら広く議論をリードするのが、時の首相の役割のはず。野田佳彦首相、３０日の参議院本会議で「公表しない」「大きな追加財源が必要になるものではない」と制度運営の最高責任者らしからぬ答弁。さて、全国民共通の基礎年金、国民年金はそれほど暢気な状況なのだろうか。「平成２２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」から国民年金の真の姿をあらためて確認しておきたい。